否認事例にみる法人税・消費税 修正申告の実務(五訂版)

◇法人税の申告に誤りがあった場合、消費税の経理処理方法によって修正金額が相違するなど、修正の仕方が複雑になるケースが少なくありません。
◇本書は、収益・費用の計上、資産の低廉譲渡等、役員給与・退職給与、貸倒損失、交際費など税務調査で特に問題となる事項・修正の多い事項を中心に、それぞれの前期・当期の仕訳、別表四、五（一）の修正項目につき、消費税の税込・税抜処理の違いもあわせて豊富な事例を用いて詳しく解説しています。
◇令和5年10月1日からスタートしたインボイス制度により、インボイス発行事業者からの課税仕入れでないと仕入税額控除の適用が受けられません。仕入税額控除の適用を受けるため課税事業者数が増加し申告件数も増えていますが、それに伴い申告ミスも発生しやすくなっています。また、リース会計基準の改正によりオペレーティング・リースについては企業会計と税務処理とに乖離が生じることになります。
◇五訂版では、前版刊行以降の改正事項を反映したほか、インボイス制度の取扱い及び新リース会計基準に伴う見直しを行いました。

※本書は、令和7年6月30日現在の法令・通達に基づいています。

【著者紹介】
諸星健司 : 中央大学経済学部卒。国税庁消費課税、東京国税局調査第一部調査審理課、東京国税不服審判所を経て、現在税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）