日本企業のためのアンチ・ダンピング対応の実務

輸出企業の法務・通関担当者にとって実務において欠かせない必携書

日本の輸出企業が直面しうる外国政府によるアンチ・ダンピング調査について、経済産業省担当官が、法務と実務の両面から網羅的に紹介。日本企業が国外でアンチ・ダンピングの対象となった場合の対応に加え、日本でのアンチ・ダンピングの申請における手続の流れについても詳しく解説。

【著者紹介】
西村祥平 : 経済産業省通商政策局国際経済部国際法務室長。外資系法律事務所や総合商社法務部にて弁護士（第６１期）として勤務した後、コロンビア大学公共政策大学院への留学（国際関係学修士）を経て、２０１７年に経済産業省に入省。２０２４年より現職

小原妙子 : 経済産業省通商政策局国際経済部国際経済紛争対策室室長補佐。２００７年、経済産業省入省。タフツ大学フレッチャースクールへの留学を経て、通商政策局米州課、貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課特殊関税等調査室にて勤務し、２０２３年５月より現職

杉澤愛 : 経済産業省通商政策局国際経済部国際経済紛争対策室係長。２０２２年に公正取引委員会事務総局に入局し、カルテル・入札談合の事件審査等に従事。２０２４年７月より経済産業省に出向中、海外ＡＤ対応を担当（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）