流通系列化と独占禁止法 化粧品業界を手掛かりとして

大企業資生堂に一人で挑んだ男、藤澤憲。法的紛争の当事者としての体験を通し、政治とは一線を画しつつ政策提言を行うべく理論を学ぶことを決意。大学院に進み、その研究成果をここに上梓。

目次 : 第１章　日本の化粧品流通の価格問題（化粧品業界の動向と発展/ 化粧品のプロモーション活動の歴史的検討/ 再販制度の導入）/ 第２章　制度品化粧品メーカーによる垂直的な非価格的取引制限の事例研究（「対面販売の義務づけ」の問題（資生堂事件）/ 「カウンセリング販売の義務づけ」と「卸売行為の禁止」の問題（花王事件）/ 「店別契約条項」の問題（マックスファクター事件）/ 三判決と「流通・取引慣行ガイドライン」との関係）/ 第３章　流通系列と独占禁止法との関係（独占禁止法の性格と日本的特徴/ 流通系列に関係する独占禁止法の展開/ 「流通・取引慣行ガイドライン」の公表/ 公正競争阻害性について―公正競争阻害性の三つの基準の設定の問題/ 流通系列化と関係した公正取引委員会の不問処分・警告をめぐる問題）/ 第４章　まとめ―政策提言（ガイドラインの再構築の必要性/ 不問処分（警告を含む）に対する対応の必要性/ 警告についての提案）/ 資料

【著者紹介】
藤沢憲 : １９４８年生。１９７０年慶應義塾大学経済学部卒業。三井銀行（現三井住友銀行）入行。１９７３年株式会社冨士喜本店入社（代表取締役専務）。１９８４年同社代表取締役社長就任。２０００年千葉商科大学大学院政策研究科後期博士課程入学。２００４年（株）冨士喜本店の代表者及び取締役を退任、会長就任。２００５年千葉商科大学より「博士（政策研究）」の学位取得。現在、千葉商科大学市川研究機構・専任研究員。学会：日本経済法学会、日本流通学会、経営行動研究学会（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）