都構想の真実 「大阪市廃止」が導く日本の没落

２０１５年に否決された住民投票がなぜ、復活したのか？大阪都構想が実現すれば、現在の大阪市のカネ（約２０００億円）と権限が大阪府に吸い上げられ、その分、大阪市民のサービス水準が下落することは間違い無い。“都構想＝大阪市廃止解体構想”についての住民投票における理性的な投票判断こそが、「強く豊かな大阪」を作るうえで、決定的に重要である。最終的には、東京を中心とした東日本巨大都市圏に匹敵する「大大阪」都市圏で、大阪は飛躍的に発展。―その形成に必要なのは「投資」だ！

目次 : はじめに　都構想の是非は民主政治のあり方につながる/ 第１章　なぜ、否決された住民投票が復活したのか？（繰り返される住民投票/ 維新と公明党が何を考えていたのか？　ほか）/ 第２章　大阪都構想：知っておいてもらいたい「７つの事実」（１１月１日に、「住民投票」があります/ 大多数の無関心と、一部で巻き起こる「賛成派ｖｓ反対派」論争　ほか）/ 第３章　大阪都構想：知っておいてもらいたい「７つの真実」（「都構想」は「一度やってみて、ダメなら元に戻す…」は絶望的に難しい。/ 大阪都構想という「大改革」を行うためのコストは莫大にかかる。　ほか）/ 第４章　「大大阪」が日本を救う（大大阪の繁栄と、今日の大阪凋落/ 東京を中心とした「新幹線ネットワーク」が築き上げた「東日本巨大都市圏」　ほか）

【著者紹介】
藤井聡 : １９６８年奈良県生まれ。大阪教育大学付属高等学校平野校舎、および、京都大学卒業。同大学助教授、東京工業大学教授などを経て、京都大学大学院教授。京都大学レジリエンス実践ユニット長、２０１２年から１８年までの安倍内閣・内閣官房参与を務める。専門は公共政策論。文部科学大臣表彰など受賞多数。「表現者塾」出身。「表現者クライテリオン」編集長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）