株主の情報収集権

◆上場会社の株主の情報収集権のあり方◆
本書では、株主が会社に対して直接に情報を請求してゆくことができる会計帳簿資料、取締役会議事録、株主名簿閲覧謄写請求権、取締役の説明義務を取りまとめて情報収集権として検討する。こうした情報開示を強制する以上開示内容の整合性を考えるべき点はないか、また開示にあたっての条件づけを検討すべき点はないのか。上場会社の情報開示の特例について検討するのが目的の一つである。

【著者紹介】
草野考弘 : １９６１年東京都に生まれる。１９８５年東京大学法学部第１類（私法コース）卒業、１９９３年Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　Ｓｃｈｏｏｌ　ｏｆ　Ｌａｗ　Ｍａｓｔｅｒ　ｏｆ　Ｃｏｍｐａｒａｔｉｖｅ　Ｊｕｒｉｓｐｒｕｄｅｎｃｅ修了、２００４年筑波大学大学院修士課程ビジネス科学研究科企業法学専攻修了（修士（法学））、２０１２年筑波大学大学院ビジネス科学研究科博士後期課程企業科学専攻修了（博士（法学））。１９８５年日清製粉株式会社（現株式会社日清製粉グループ本社）入社。２０２１年日本甜菜製糖株式入社、法務室、内部監査室の業務に従事。その他、東京株式懇話会調査部の業務に参与（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）