羽生田慶介

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すべての企業人のためのビジネスと人権入門

羽生田慶介

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Product Details

Genre
：
Business&Economics
ISBN/Catalogue Number
：
ISBN 13 : 9784296001040
ISBN 10 : 4296001043
Format
：
Books
Publisher
：
日経ＢＰ
Release Date
：
August/2022
Release Country
：
Japan

Content Description

児童労働・差別表現・ハラスメント…企業の人権リスクへの対策を徹底解説！有名企業の「大失敗」から学ぶ人権対応「環境ビジネス」に続く巨大市場「人権ビジネス」とは？

目次 : 第１章　なぜ今「ビジネスと人権」なのか（急速に深刻化する世界の人権危機/ 「ビジネスと人権」を巡る日本の悲しい現実/ 経営視点で見た「ビジネスと人権」の意味/ 「我が社は無関係」は通用しない。広がるビジネスの「人権」リスク/ 「守り」だけではない人権対応）/ 第２章　失敗事例に学ぶ「ビジネスと人権」（人権対応力がビジネスの存続を左右する/ 人権対応のまずさが招く売り上げの減少/ 人権リスクによって増大する事業コスト/ 企業価値を毀損する人権リスク）/ 第３章　この１０年で急整備された「ビジネスと人権」のルール（必ず押さえておくべき「ビジネスと人権」関連ルールのポイント/ 日本でも動き出した「ビジネスと人権」の取り組み/ ２０３０年までのルール動向先読み）/ 第４章　ゼロから始める人権対応アクションプラン（企業が行うべき人権対応の全体像/ 実践編―ハラスメント対策の要諦）/ 第５章　未曾有のフロンティア「人権ビジネス」を開拓せよ（「害をなさない」を超え「問題解決」へ/ 「人権ビジネス」は１００兆円のポテンシャル/ 「人権ビジネス」が大市場になるステップ/ 「ＮＰＯ・ＮＧＯ連携」という新戦略）

【著者紹介】
羽生田慶介 : オウルズコンサルティンググループ代表取締役ＣＥＯ。経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、一般社団法人エシカル協会理事、認定ＮＰＯ法人フェアトレード・ラベル・ジャパン理事、認定ＮＰＯ法人ＡＣＥ理事、一般社団法人グラミン日本顧問、多摩大学大学院ルール形成戦略研究所副所長／客員教授、民間臨時行政調査会「モデルチェンジ日本」メンバー。国際基督教大学（ＩＣＵ）教養学部卒。経済産業省（通商政策局にてＦＴＡ交渉／ＡＳＥＡＮ地域担当）、キヤノン（経営企画／Ｍ＆Ａ担当）、Ａ．Ｔ．カーニー（戦略コンサルティング）、デロイトトーマツコンサルティング執行役員／パートナーを経て、２０２０年にオウルズコンサルティンググループを設立。政府・ビジネス・ＮＰＯ／ＮＧＯの全セクターにて社会課題解決を推進。Ｆｏｒｂｅｓ　ＪＡＰＡＮ「日本のルールメーカー３０人」（２０２２年）選出。経済産業省のＳｏｃｉｅｔｙ５．０標準化推進委員会、自律移動ロボット将来ビジョン検討会、海洋生分解性プラスチックのルール形成戦略検討会などで委員を務めるほか経済産業省の国際ルール形成と標準化・認証研修、自由民主党の政務調査会知的財産戦略調査会国際競争力強化小委員会、政策研究院大学院大学の外交アカデミー・プログラムなどで講師を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

（「BOOK」データベースより）

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Book Meter Reviews

こちらは読書メーターで書かれたレビューとなります。

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  • あんさん

    読了日：2025/02/11

    今や、財務諸表の健全性・ガバナンス・環境やカーボンニュートラルだけでなく、ビジネス上で大きなテーマになりつつある人権リスク。ハラスメント、ジェンダーエクイティ、児童労働などの現代奴隷問題、マイノリティの権利等々への対応が問われ、SNS等で一気に「炎上」し、顧客・取引先だけでなく、社会から叩かれ入社希望者まで失ってしまう。その対象とする範囲は広いものの、社会の一員としてふさわしい企業であるかが、これまで以上に問われていると感じる。

  • タッキー

    読了日：2024/06/06

    今やどの企業にとっても重要なテーマの一つとなっている人権リスクについて、比較的わかりやすく書かれていました。かつては同和問題だけが人権でしたが、今やこんなものまで人権かと思われるくらいになっている事実に愕然とします。記載もされていましたが、将来は環境ビジネスに並んで人権ビジネスが広がるのでしょう。

  • コジターレ

    読了日：2023/10/04

    僕には難しそうな本だろうなと読むのを躊躇していたが、思いの外興味深く読めた。特に、失敗事例に学ぶ章や人権ビジネスの章は、消費者としてもビジネスパーソンとしても得ることが多かった。企業が人権を重視したビジネスを真っ当に行なっていけば、企業内だけに留まらず、サプライチェーンや途上国で苦しむ人たちが減るのだろうな。人権意識の低いこの国でも、そのようなアクションが広まってほしいものだ。

  • Sakie

    読了日：2023/06/17

    大手企業を想定した内容。国内外の時事を耳に入れていれば常識的なことばかりである。しかし一方で、理解していない人が少なくないことも、社会を見ていれば判る。人権にはセンスが必要だ。社内のハラスメントや差別だけが人権ではない。そして『人権リスクのない企業など存在しない』。人権に限らず、自社の抱える課題に気づくことによって本業に新たな観点が生まれるのだけどね。著者は経産大臣のアドバイザーも務める。日本政府は経済に影響があるとなると重い腰を上げるが、女性や難民、ＬＧＢＴＱについてはずいぶん冷淡だ。ちぐはぐが目立つ。

  • Hiroo Shimoda

    読了日：2023/03/11

    サステナブルファイナンスは現状ほぼ環境ファイナンス。環境対応を過去から積み上げてきた日本企業が目指すべきtargetはむしろソーシャル領域では？

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