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二つの政権交代 政策は変わったのか

竹中治堅

Product Details

Genre
ISBN/Catalogue Number
ISBN 13 : 9784326351701
ISBN 10 : 4326351705
Format
Books
Publisher
Release Date
February/2017
Japan
Co-Writer, Translator, Featured Individuals/organizations
:

Content Description

二〇〇九年に民主党に政権が交代し、二〇一二年に自民党に政権が戻った。この二つの政権交代は政策の内容やその決定過程に、どんな影響を及ぼしたのか?農業、電力・エネルギー、コーポレート・ガバナンス、社会福祉、税制、外交、防衛、法制執務の八つの政策を精査すると、安倍政権と民主党政権の知られざる継続性と、政策決定過程の「集権化」が浮かび上がる。

目次 : 序章 政権交代は何を変えたのか/ 第1章 農業政策―政権交代がもたらす非連続的な米政策/ 第2章 電力システム改革―電力自由化をめぐる政治過程/ 第3章 コーポレート・ガバナンス改革―会社法改正とコーポレート・ガバナンス・コードの導入/ 第4章 子育て支援政策/ 第5章 消費税増税―社会保障との一体改革/ 第6章 対外政策―安全保障重視のアジア外交へ/ 第7章 防衛大綱改定/ 第8章 憲法解釈の変更―法制執務の転換/ 結章 安倍政権と民主党政権の継続性

【著者紹介】
竹中治堅 : スタンフォード大学政治学部博士課程修了、Ph.D.(政治学)を取得。スタンフォード大学客員研究員などを経て、政策研究大学院大学教授。専門は日本政治論、比較政治学。主著:『参議院とは何か―1947〜2010』(中央公論新社、2010年、大佛次郎論壇賞受賞)など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

(「BOOK」データベースより)

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Book Meter Reviews

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  • きいち

    オビに踊る「安倍政権は民主党政権の延長だった!?」に膝を打つ。09年の転換と12年の継続は、自分の専門領域での政策や予算配分に、常々感じていたことだったからだ。◇ここで分析されるのは、農業や電力システム、ガバナンス、子育て、そして安全保障などの8領域。12年に転換のある領域もあれば継続もある、それは直面している環境次第と冷静な分析。二度の政権交代は、硬直して袋小路に入りかけていた各領域での課題対応をかなり促進したということがわかる。◇研究者たちの冷静さ、客観性に安心感を持つ。自分たちも冷静に見ていかねば。

  • wuhujiang

    「現在の政策は多くが民主党政権時代の決定を引き継いでいる」と聞いていたが、実際に知られたのは本書のおかげ。現在進行形の問題であったりするので、政治家に対しては毀誉褒貶が激しい。そんな中、2012年の政権交代から5年程度でこんな冷静な分析がされているのは見事。また、首相を中心とした内閣官房の影響力が高まっているという着眼点にも気づかされることが多い。自民党の派閥はニュースでも取り上げられているが、派閥ごとの違いが政策に影響を与えているのか?も着目したい。(今の岸田政権には当てはまらない可能性もあるが)

  • バルジ

    2009年・12年の政権交代を冷静に見ることができる一冊。 政権交代で何が変わり何が変わらないのか8つの政策分野を軸に考察していて、ミクロかと思うと実はマクロな視点から分析しているのに気づく。政策決定過程の「集権化」は今話題の森友・加計問題を見る際に制度的な背景として頭に入れておく必要があるのではないだろうか。

  • 小形克宏

    2001年から2015年にかけて、8つの政策分野の変化をまとめる。注目点は第一次安倍内閣から2009年の民主党への政権交代、そして2012年の第二次安倍内閣へという2度の政権交代が、どのように政策に影響を与えたか。浮かび上がってくるのは、電力、税制、外交、防衛などの分野で民主党がおこなった改革を第二次安倍内閣が引き継いでいること。同時に、この時期、首相やその周辺政治家の役割の増大と、それに反して政府外の与党議員の地位低下が起こっていることが指摘される。これも民主党政権と第二次安倍政権に共通した特徴だ。

  • Kenji Suzuya

    農業、税、外交、安保、法制など、様々な政策分野を事例に民主党政権・第二次安倍政権での政策の連続性・非連続性を検討する。政権は違えども、ごく一部の重要分野を除けば、政策には一定の連続性があり、その過程で旧来の政策決定過程とは重心がずれていることが言及される。一方で、本書の着目点であるはずの、首相自身の権力強化や、中央省庁再編に端を発する内閣官房など政権を支える行政機構の強化については、個別の政策分野の記述に埋もれて上手く描けていないように思われる。

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