地域新電力 脱炭素で稼ぐまちをつくる方法

ゼロカーボンシティを宣言している自治体は６７９。その実現に向け、自治体や地域企業、住民が一体となって地域エネルギー事業に取り組むことで、脱炭素だけでなく地域内経済が循環し、雇用にもつながる。本書では自治体のエネルギー政策、地域新電力について豊富なデータや事例をもとに紹介し、その可能性や課題をまとめた。

目次 : 第１章　国のエネルギー政策の現状（エネルギー政策を大きく変えた東日本大震災/ 再生可能エネルギーの拡大　ほか）/ 第２章　動き出す自治体エネルギー事業（いま、自治体が地域エネルギーに取り組むべき理由/ 自治体のエネルギービジョンと具体的政策　ほか）/ 第３章　地域新電力を徹底分析！（全国に広がる自治体関与の「地域新電力」/ 全国７４の地域新電力を総力調査！　ほか）/ 第４章　地域で稼ぐエネルギー事業に向けて（地域の稼ぎを測る「地域付加価値創造分析」/ 地域新電力による「地域の稼ぎ」の高め方　ほか）/ 補論　地域が稼ぐまちづくり事業のポイント（これまでのまちづくり事業の失敗/ まちづくり事業による地域の稼ぎを分析）

【著者紹介】
稲垣憲治 : １９８１年愛知県生まれ。東京大学大学院修士課程修了。京都大学大学院博士後期課程研究指導認定退学。文部科学省、東京都庁を経て、地域活性化や地域脱炭素への思いが高じ、２０２０年から一般社団法人ローカルグッド創成支援機構事務局長。これまで自治体の再エネ普及施策企画、地域新電力の設立・運営などに従事。現在は、地域新電力の価値向上に全力で取り組んでいる。また、京都大学大学院において「地域新電力×再エネ×まちづくり」の研究活動も行う。環境省、経産省、川崎市、練馬区等の各種検討会等委員、総務省地域力創造アドバイザーなどを歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）