岐路に立つ欧州福祉レジーム Euは市民の新たな連帯を築けるか?

社会参加の場を見いだすことのできない人びと、移民や難民たちは、社会のなかに統合・包摂され、市民としての連帯の輪のなかに参入することができるのだろうか。

目次 : ＥＵによる『欧州２０２０』戦略と社会的ヨーロッパの行方/ 第１部　ＥＵ加盟国によるアクティベーションと社会的包摂政策の展開（ドイツにおける最低所得保障制度（社会法典第２編）の動向/ フランスの若者政策に見る包摂領域の再編―若者保証プログラム（ＧＪ）/ オランダにおける最近の非正規雇用の増加と社会保障改革　ほか）/ 第２部　欧州における社会的連帯経済の展開と課題（非営利組織による社会的包摂と持続可能な社会づくり―イタリアの動向と課題/ ベルギーにおけるアクティベーション政策と社会的連帯経済の展開/ 難民受け入れにともなうスウェーデンの労働市場の変化と長期失業者への就労支援―国の就労支援プログラムと労働統合型社会的企業）/ 第３部　欧州におけるシティズンシップの変容（欧州シティズンシップの限界と可能性/ ＥＵにおける移民・難民の地位保障―多層化し流動化する欧州のシティズンシップ/ 変容するエージェンシーとシティズンシップ―イギリスにおける福祉制度改革の分析から）

【著者紹介】
福原宏幸 : 大阪市立大学名誉教授

中村健吾 : 大阪市立大学大学院経済学研究科教授

柳原剛司 : 松山大学経済学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）