コロナ危機と欧州福祉レジームの転換

２０２０年に始まったコロナ・パンデミック。ＥＵとその加盟国はどのように対応したのか。各加盟国の対策と中長期的な復興戦略は、欧州の福祉レジームに重大な変化をもたらしつつある。ＥＵの戦略、９つの加盟国の社会保障制度の分析を通し、その持続と転換を浮き彫りにする。

目次 : コロナ危機を経てＥＵは社会的な連邦主義へ向かうのか―経済・財政ガバナンスと医療・福祉レジームの改革/ 第１部　コロナ危機下の雇用・家族政策（雇用・福祉領域におけるフランスのコロナ対応―マクロン政権は何をしたのか/ コロナ危機下におけるデンマークの雇用と社会保障―北欧福祉国家は危機にどのように対応したのか/ コロナ危機下におけるハンガリーの雇用・家族政策―オルバーン政権の家族政策再論）/ 第２部　コロナ危機下の所得保障制度の役割（ドイツにおける市民手当導入とコロナ・パンデミック―所得保障はどう変わるか/ オランダにおけるコロナ危機対策と最低生活保障―パンデミックは福祉国家をどのように変化させたか/ スウェーデンにおける所得補償と就労支援政策―普遍的福祉国家制度は市民の暮らしを守るのか）/ 第３部　コロナ危機にともなう福祉の担い手の変容（コロナ危機に揺れるイタリア―分断・慈悲・友情・連帯・家族の責任/ コロナ危機とベルギー連邦政府の対応―分権化のなかでの反貧困・社会的包摂政策/ イギリスにおける国家‐市民間関係の変容―パンデミックはシティズンシップに何をもたらしたか）

【著者紹介】
福原宏幸 : 大阪市立大学名誉教授。博士（経済学）。専門は社会政策

中村健吾 : 大阪公立大学大学院経済学研究科教授。博士（文学）。専門は社会思想史

柳原剛司 : 松山大学経済学部教授。博士（経済学）。専門は社会保障論、比較経済システム論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）