企業法制の将来展望 資本市場制度の改革への提言 2018年度版

目次 : 第１部　資本市場法・金融制度法の展開（２０１７年金融商品取引法改正について―フェア・ディスクロージャー・ルールを中心に/ 開示一元化に向けた課題と考えられるアプローチ/ 監査制度の見直し/ 欧州銀行資本性証券に関するクレジット市場からの考察/ ＥＵにおける市場濫用規則について/ トランプ政権下の米国金融規制改革の展開）/ 第２部　会社法改正の論点（株主提案権の濫用的な行使と会社法改正/ 監査役設置会社における取締役会の役割・責務と決議事項の関係について/ 取締役の責任制限に関する立法論的検討/ 会社補償実務研究会「会社補償実務指針案」について/ 新しい社債管理機関について）/ 第３部　株主権を通じたコーポレート・ガバナンス（多様な投資家、多様なガバナンス効果―パッシブ運用の拡大が意味するもの）

【著者紹介】
神作裕之 : 東京大学大学院法学政治学研究科教授。１９８６年東京大学法学部卒業、２００４年４月より現職。専門は商法、資本市場法。現在、法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会委員、法制審議会信託法部会幹事、金融庁・東京証券取引所「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー、関税・外国為替等審議会臨時委員など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）