地方自治体組織論

目次 : 第１章　地方分権とＮＰＭ改革の進展/ 第２章　自治体組織編成の新たな潮流/ 第３章　政策志向化/ 第４章　トップ・マネジメントの強化/ 第５章　ボーダレス化/ 第６章　集中化・専門化/ 第７章　多様化/ 第８章　分権化対応

【著者紹介】
石原俊彦 : １９８４年３月関西学院大学経済学部卒業。１９８９年３月関西学院大学大学院商学研究科博士課程後期課程満期退学。１９８９年８月公認会計士登録。１９９５年４月関西学院大学産業研究所助教授。２０００年３月博士（商学）の学位を関西学院大学より授与される。２０００年４月関西学院大学産業研究所教授。２００５年４月関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授。２００８年４月関西学院大学大学院経営戦略研究科博士課程後期課程指導教授

山之内稔 : １９７８年３月九州大学法学部卒業。１９７８年４月宮崎県庁採用。その後、企画調整部青少年課、延岡県税事務所、環境保健部環境保全課、企画調整部企画調整課、同情報システム課、林務部林政課を経て１９９２年４月小林県税事務所総務課納税係長。１９９５年４月総務部地方課税政係長。１９９９年４月東京事務所行政第２課長。２００２年４月企画調整部情報政策課課長補佐。２００５年４月総務部行政経営課課長補佐。２００７年４月南那珂農林振興局次長（総括）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）