エネルギー自立と持続可能な地域づくり

原子力発電にＮＯを打ち出し、再生可能エネルギーの導入を進めるオーストリア。政治・行政が明確なビジョンを持ち、市民参画とパートナーシップを前提として、自治体をベースに持続可能な地域づくりに包括的に取り組む。６年にわたる現地調査をもとに、その仕組みを徹底解明。

目次 : なぜオーストリアに注目するのか/ 第１部　オーストリアの気候エネルギー政策のフレームワーク（オーストリアという国/ オーストリアの持続可能な社会づくり/ 国・州の気候エネルギー政策/ ドイツ語圏におけるエネルギー自立地域を目指す社会運動/ 農山村を支える林業と木質バイオマスエネルギー）/ 第２部　自治体支援の仕組みと組織（気候エネルギー政策における自治体支援の仕組み/ 自治体・地域を対象にした中間支援活動の推進/ 持続可能な地域づくりにおける住民参加・協働促進の仕組み）/ 第３部　エネルギー自立と持続可能な地域づくりの実践（地域づくりと統合された気候エネルギー政策/ エネルギー大転換を後押しするエネルギー事業体/ 生活の質を高める実効的な省エネ支援/ 地域交通の維持とモビリティの潮流）/ オーストリアのエネルギー需給構造と温室効果ガス排出量

【著者紹介】
的場信敬 : 龍谷大学政策学部教授。Ｐｈ‐Ｄ‐　ｉｎ　Ｕｒｂａｎ　ａｎｄ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｓｔｕｄｉｅｓ。専門は地域ガバナンス論、持続可能性論。ステイクホルダーのパートナーシップによる持続可能な地域社会の実現について、政策・システムの視点から研究

平岡俊一 : 滋賀県立大学環境科学部講師。博士（社会学）。参加・協働型の持続可能な地域づくり推進のためのガバナンス・社会的基盤のあり方について、各地でのフィールドワークをもとに研究

上園昌武 : 北海学園大学経済学部教授。修士（商学）。島根大学法文学部教授を経て現職。専門は資源・エネルギー経済論。国内外の気候エネルギー政策を分析し、脱炭素社会にむけた政策提言を研究（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）