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福祉政治史 格差に抗するデモクラシー

田中拓道

Product Details

Genre
ISBN/Catalogue Number
ISBN 13 : 9784326351695
ISBN 10 : 4326351691
Format
Books
Publisher
Release Date
February/2017
Japan
Co-Writer, Translator, Featured Individuals/organizations
:

Content Description

福祉国家は21世紀に生き残れるのか。福祉国家の何が持続し、何が変化しているのか。欧米(アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン)と日本の福祉国家の形成・変容過程を、約100年にわたるタイムスパンのなかに位置づけ、将来像を展望する。

目次 : 福祉国家をどうとらえるか/ 第1部 戦後レジームの形成と分岐(福祉国家の前史/ 自由主義レジームの形成―イギリス、アメリカ/ 保守主義レジームの形成―フランス、ドイツ/ 半周辺国の戦後レジーム―スウェーデン、日本)/ 第2部 戦後レジームの再編(福祉国家再編の政治/ 新自由主義的改革―アメリカ、イギリス/ 社会民主主義の刷新―スウェーデン/ 保守主義レジームの分岐―ドイツ、フランス/ 分断された社会―日本)/ 第3部 課題と展望(グローバル化と不平等/ 新しいリスクへの対応)/ 日本の選択肢

【著者紹介】
田中拓道 : 1971年兵庫県生まれ。国際基督教大学教養学部卒業、フランス社会科学高等研究院DEA課程修了、北海道大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。博士(法学)。北海道大学法学部講師、新潟大学法学部准教授などを経て、一橋大学大学院社会学研究科教授。専門は政治理論、比較政治(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

(「BOOK」データベースより)

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Book Meter Reviews

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  • おさむ

    全ての先進国が抱える福祉国家という課題に関する良書。歴史と政策を結びつけて共通性と差異を明らかにするアプローチは、極めて説得力があります。よくある日本特殊論に逃げずに徹底した構造分解で日本型福祉社会の発展と破綻を浮き彫りにします。先進国がすべて新自由主義に収斂する訳ではない。従来の右派左派の対立ではなく、グローバル化した今、世界で起きているのは右派権威主義と左派リバタリアンの対立。トップダウン型のワークフェアか、ボトムアップ型の自由選択か。どちらのレジームを選ぶかは我々国民次第です。

  • ゆう。

    欧米と日本の福祉国家を対象として、形成と変容を比較分析した内容です。それぞれの福祉国家はその国の独自の政治的背景などがありながら変化してきており、簡単に「新自由主義」で括ることに関して慎重になっています。しかし、日本の福祉国家の向かうべき道については正規・非正規格差の是正は同調できますが、生活保護・失業給付を減らし、積極的労働市場政策や規制緩和を求め、消費税増税の道を示していることには疑問も。福祉国家の比較が国民の生存権の視点から行われる必要性をも感じました。

  • funuu

    今日の日本では、社会保障費が毎年1兆円ずつ「自然増」している。20年にわたり、政治の漂流と機能不全がつづいた結果、日本社会はいわば「三重苦」というべき重い課題を背負うことになった。今日のさまざまな「格差」(正規労働と非正規労働、高齢、壮年層と若者、男性と女性、都市と地方など)によって引き裂かれている。とりわけ再生産を担う層での格差の拡大は、少子化をいっそう深刻化させている。その一方で、政府は膨大な公的債務を抱え、持続可能な社会保障の財源を見つけることすら困難になっている。どうなるんだろう?

  • かんがく

    福祉国家の歩みについて、自由主義の米英、保守主義の独仏、社会民主主義のスウェーデン、そして日本と地域ごとの特色と推移を述べる。戦後の黄金の30年はブレトンウッズ体制とフォーディズムに支えられて福祉国家が安定。後半では石油危機後の福祉国家の変容とこれからの展望が書かれる。政治制度から福祉を見る形でわかりやすい。図やデータも豊富。

  • Mealla0v0

    ブレトンウッズ体制とフォーディズムを各国がどのように受容していき、またその条件が失われた後にどのような選択したのかを追及する比較福祉国家論。いわゆる福祉国家の危機以降、一般的には新自由主義へと舵を切ったとされるが、実際のところそのような収斂があったとは言い難いと指摘する。そこで起きたのは福祉の再編であり、ワークフェアと自由選択という2つの流れが主流を占める。日本では、長らく企業優位の体制が続き、現在では格差が一部の社会集団(若年層・女性)で大きく拡大しているが、各国の検討を通じた改善が必要だとする。

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