沖縄の自己決定権

沖縄が日本に「復帰」して43年、基地被害は続き、戦争や紛争が起きれば標的になります。
米軍基地機能はより強化され、新基地建設が強行されています。
米国統治下で沖縄の人々がめざした「平和憲法下への復帰」とは何だったのか――。
沖縄の人々の「自己決定権」への希求は、反復されてきた問いの行き着いた願いでもあります。

沖縄の民意が、日本政府に一顧だにされない状況の危機感から、沖縄の明るい将来展望を切り開くために、
琉球新報社はキャンペーン報道『道標（しるべ）求めて―琉米条約１６０年　主権を問う』を企画（第１回は昨年５月１日）、
社を挙げての取り組みとなりました。
連載は開始直後から反響が大きく、１００回を数える長期連載となりました。
本書はその連載記事、特集などを再構成、加筆をして編集したものです。

琉米条約から１６１年、そして県民の４人に１人を失った沖縄戦から70年、沖縄はいま最大の岐路に立っているといえます。
沖縄の自己決定権の確立めざす歴史的根拠を検証し、識者の意見をもとに、「自立」への展望をさぐります！

沖縄が日本に「復帰」して43年、基地被害は続き、戦争や紛争が起きれば標的にされる負担は変わりません。
基地機能はむしろ強化され、新基地建設が強行されています。
米国統治下で沖縄の人々がめざした「平和憲法下への復帰」とは何だったのか――。
「自己決定権」への希求は、この反復されてきた問いの行き着いた願いでもあると思います。

　沖縄の民意が一顧だにされない状況の危機感から、どう沖縄の明るい将来展望を切り開くかを模索するために、
琉球新報社はキャンペーン報道「道標（しるべ）求めて―琉米条約160年　主権を問う」を企画（第１回は2014年５月１日）、
社を挙げての取り組みとなりました。連載は開始直後から反響が大きく、100回を数える長期連載となりました。
本書はその連載記事、特集などを再構成、加筆をして編集したものです。

　琉米条約から161年、そして県民の４人に１人を失った沖縄戦から70年、沖縄はいま最大の岐路に立っているといえます。
この緊迫した状況の中で、本書が一本の「道標」となることを願ってやみません。

【著者紹介】
新垣毅 : １９７１年、沖縄県那覇市に生まれる。琉球大学卒、法政大学大学院修士課程修了（社会学）。１９９８年、琉球新報社入社。中部支社報道部、沖縄県議会・政治担当、社会部遊軍キャップ、編集委員、社会部デスクなどをへて、２０１４年４月から文化部記者兼編集委員。２０１１年には、キャンペーン報道「沖縄から原発を問う」取材班キャップを務めた（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）