電力改革の争点 原発保護か脱原発か

電力改革先進国では「再生可能エネルギー１００％の社会」もそう遠くない。日本でも２０１６年４月の電力全面自由化をはじめとした電力改革により、既存の電力会社のシェアが次第に低下し、原発も次第に不要になっていく。ところが経産省は、原子力村からの要請に基づき「電力システム改革貫徹」と称する原発保護政策を画策している。本書は、「電力システム改革貫徹」がいかに違法、かつ有害無益な「電力改革妨害」策であるかを、また、膨大な「放射能で汚染された廃棄物・土壌」の処理をめぐる国の政策が、国民の健康への脅威を計り知れないものにする、とんでもない放射能拡散政策であることを明らかにする。

目次 : 第１章　電力改革とは何か（電力自由化の進展/ 垂直統合型から構造分離型へ/ 規制料金と自由料金/ 電力改革の工程/ 「改革貫徹」のための委員会等の設置）/ 第２章　「改革貫徹」を批判する―その１　託送料金への上乗せ（託送料金上乗せは違法である/ 賠償費の託送料金上乗せを批判する/ 廃炉費の託送料金上乗せを批判する）/ 第３章　「改革貫徹」を批判する―その２　市場の創設（容量市場はなぜ必要か/ ベースロード電源市場は必要か/ 非化石価値取引市場は必要か）/ 第４章　原発は不要になっていく（原発は高コストの失格電源/ 原発による火力の出力抑制は不経済である/ 原発は再生可能エネルギーを圧迫している/ 電力改革が原発を不要にしていく/ 調整電源の火力も不要になっていく）/ 第５章　放射能拡散政策を批判する（放射能拡散政策の経緯/ 難航する中間貯蔵施設/ 汚染土の公共事業利用は放射能拡散・東電免責につながる愚策である）

【著者紹介】
熊本一規 : １９４９年佐賀県小城町に生まれる。１９７３年東京大学工学部都市工学科卒業。１９８０年東京大学工系大学院博士課程修了（工学博士）。和光大学講師、横浜国立大学講師、カナダ・ヨーク大学客員研究員などを経て、明治学院大学教授。ごみ・リサイクル問題で市民サイドからの政策批判・提言を行なうとともに、各地の埋立・ダム・原発等で漁民をサポートしている。専攻は、環境経済・環境政策・環境法規（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）