図解・表解 小規模宅地等の特例判定チェックポイント

相続開始時点での宅地の利用状況や建物とその敷地の所有者など、「小規模宅地の適用分類フローチャート」で実際に調べたいケースがみつかる。「事例編」では誤りやすい土地評価（自用地、貸宅地、貸家建付地）も掲載。

目次 : 第１部　制度解説編（小規模宅地等の特例の概要/ 特定事業用宅地等/ 特定同族会社事業用宅地等/ 特定居住用宅地等/ 貸付事業用宅地等/ 申告書等の記載例/ 質疑応答）/ 第２部　事例編（特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等/ 特定事業用宅地等/ 特定同族会社事業用宅地等）

【著者紹介】
天池健治 : 昭和５７年、東京国税局配属。資産税、所得税、法人税調査、土地評価、審理事務に従事。平成１９年川崎北税務署を最後に退職。同年に税理士登録（東京税理士会所属）。天池＆パートナーズ税理士事務所開設、証券アナリスト協会検定会員、宅地建物取引主任者、税務会計研究学会会員、社団法人日本租税研究会会員、政治資金監査人、公認不動産コンサルティングマスター

山野修敬 : 平成１８年東京国税局配属。国税庁や税務大学校、東京国税局等で資産税審理事務等に従事。平成３０年東京国税局課税第一部審理課を最後に退職。同年に税理士登録（東北税理士会所属）。山野修敬税理士事務所開設。東北税理士会会員相談室相談員（資産税）、宮城県事業承継ネットワーク事務局県北部ブロックコーディネーター

渡邉定義 : 昭和５５年東京国税局採用後、国税庁総務課、人事課、東京国税局国税訴務官室、国税不服審判所（本部）、国税庁資産税課、国税庁資産評価企画官室、麻布税務署副署長、東京国税局査察部、調査部、杉並税務署長、東京国税局資産税課長などを歴任後、平成２５年国税庁主席監察官、平成２７年熊本国税局長を最後に退官。平成２８年８月税理士登録（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）