(改訂)詳解 国際税務

令和元年度・令和２年度税制改正対応。ＢＥＰＳ最終報告書の概要と電子経済課税の動向について収録。ＯＥＣＤ移転価格ガイドラインの改訂内容を踏まえ詳解。税制の趣旨、改正を含めた規定の概要などの全体像をわかりやすく解説。

目次 : 序章　ＢＥＰＳ最終報告書の実施及び電子経済課税への取り組み/ 第１章　国際税務の基礎的理解/ 第２章　非居住者・扶養親族（非居住者）を有する居住者・外国法人課税/ 第３章　国内源泉所得/ 第４章　国外転出時課税/ 第５章　租税条約/ 第６章　外国税額控除/ 第７章　企業の国際投資と外国子会社合算税制/ 第８章　移転価格税制/ 第９章　移転価格税制等に係る文書化/ 第１０章　支払利子規制税制/ 第１１章　国際税務に関するその他の制度

【著者紹介】
遠藤克博 : 東北大学経済学部卒業。１９７８年東京国税局入局。国税庁調査課からロンドン長期出張、移転価格事前確認審査担当専門官、国際調査課課長補佐、税務大学校研究部教授、主任国際税務専門官。２００８年遠藤克博税理士事務所開設。２００９年ローランドディー．ジー．（株）社外監査役、社外取締役、２０１１年千代田インテグレ（株）社外監査役（現任）、２０１５年青山学院大学大学院客員教授、２０１６年明治海運（株）社外監査役（現任）

多田雄司 : １９７２年慶應義塾大学経済学部卒業。１９７７年税理士試験合格。１９７９年税理士事務所開業。現在、東京税理士会会員相談室委員（面接担当、法人税）、日本税務会計学会顧問

幕内浩 : ２００２年、東京大学法学部卒業、同年、社団法人経済団体連合会（現：一般社団法人日本経済団体連合会）。２０１０年から経済基盤本部で税制を担当、２０１８年４月から同本部主幹

望月文夫 : 明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了、博士（経営学）。東京国税局、国税庁、上武大学教授などを経て、埼玉学園大学大学院特任教授、税理士（松岡大江伊勢税理士法人）。日本税務会計学会国際部門常任委員、東京税理士会会員相談室相談委員、一般社団法人企業研究会企業税務研究会研究協力委員

吉川保弘 : １９７３年中央大学商学部卒。東京国税局調査一部特官付調査官・主査、国際情報専門官（移転価格調査担当）、研究部教授、調査情報部門統括官（移転価格調査担当）、課税第一部主任訟務官（国際課税班担当）、研究部主任教授、四谷税務署長、駿河台大学法学部（租税法担当）非常勤講師、日本大学法科大学院非常勤講師を経て、聖学院大学大学院特任教授、現在、税理士、聖学院大学大学院客員教授、埼玉税法研究会会長等（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）