共謀罪は廃止できる

２０１７年６月１５日、市民の強い反対を無視して共謀罪法が成立しました。そして全国で気がかりな動きが表面化しています。共謀罪に反対した市民団体が警察から「どうして反対した」などと問い合わせを受けたり、共謀罪制定による萎縮効果が仕掛けられています。いま必要なのは、デジタル監視社会の下でプライバシーを守る闘いの重要性を共有し、萎縮しないで市民活動をやりきることを誓い合うことです。本書は、共謀罪法のすべてをわかりやすく解説し、問題点を明らかにして、その廃止に向けた運動のためのテキストとして書き下ろされた書です。

目次 : １　共謀罪とは何か、私たちはなぜ反対したのか/ ２　今、私たちはどのように監視されているのか/ ３　共謀罪は廃止しなければならない/ ４　深いベールに包まれる監視捜査/ ５　スノーデンが描き出した世界監視システムと日本/ ６　市民は共謀罪と市民監視にどのように向き合うべきか

【著者紹介】
海渡雄一 : １９５５年生まれ。１９８１年弁護士登録、原発訴訟、監獄訴訟、盗聴法・共謀罪・秘密保護法などの反対運動などに従事。東京共同法律事務所所属。２０１０年４月から２０１２年５月まで日弁連事務総長、日弁連共謀罪対策本部副本部長、脱原発弁護団全国連絡会共同代表、監獄人権センター代表（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）