浜矩子

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日本人の給料 宝島社新書

浜矩子

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Product Details

Genre
：
Society&Politics
ISBN/Catalogue Number
：
ISBN 13 : 9784299022202
ISBN 10 : 4299022203
Format
：
Books
Publisher
：
宝島社
Release Date
：
November/2021
Release Country
：
Japan
Co-Writer, Translator, Featured Individuals/organizations
:
城繁幸, Yukio Noguchi ,  

Content Description

バブルでもデフレでも平均年収は400万円台！
7人の識者が明かす「安い給料」のカラクリ

新政権はこの「難題」を克服できるのか？

日本人の給料は1997年をピークに20年以上にわたり減少傾向が続いている。米国、EUなどの先進諸国では着実に給料と物価が上昇し続けているにもかかわらず、だ。OECD調査によると平均年収はついに韓国以下。日本は物価だけでなく、給料も「安い国」になってしまった。なぜ日本だけが、取り残されているのか。7人の識者がその核心に迫る。果たして、新政権はこの「難題」を克服できるのか？

（目次）
序章　先進国の最新「給料事情」――アメリカの平均年収は20年間で2倍に
坂田拓也（フリーライター）

第一章　社会保険料の増加で手取り年収は300万円台
北見昌朗（北見式賃金研究所所長）

第二章　給料上昇を阻む日本型雇用とオジサン世代
城 繁幸（人事コンサルタント）

第三章　企業の異常な内部留保の積み増しがもたらす「誤謬」
脇田 成（東京都立大学教授）

第四章　日本人の給料が上がらない原因はデジタル化の遅れ
野口悠紀雄（一橋大学名誉教授）

第五章　政治家にも経営者にも国民を豊かにするという「魂」がない
浜 矩子（同志社大学大学院ビジネス研究科教授）

第六章　雇用のセーフティーネット不在の影響が大きかった
神津里季生（日本労働組合総連合会前会長）

第七章　大企業と富裕層に有利な税制が給料格差を拡げた
江田憲司（立憲民主党・衆議院議員）

【著者紹介】
浜矩子 : １９５２年生まれ、東京都出身。同志社大学大学院ビジネス研究科教授。一橋大学経済学部卒業後、三菱総合研究所入社。９０年から９８年まで同社の初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。同社主席研究員を経て２００２年より現職。専攻はマクロ経済分析、国際経済。著書多数

城繁幸 : １９７３年生まれ。人事コンサルタント。（株）Ｊｏｅ’ｓ　Ｌａｂｏ（ジョーズ・ラボ）代表。東京大学法学部卒業後、富士通に入社。２００４年、独立。人事制度、採用等の雇用問題において「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を発信している

野口悠紀雄 : １９４０年生まれ、東京都出身。６３年に東京大学工学部を卒業し、大学院中退で６４年に大蔵省入省。７２年、エール大学で経済学博士号を取得。一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、一橋大学名誉教授。専門は日本経済論。著書に『情報の経済理論』（東洋経済新報社＝日経・経済図書文化賞）、『財政危機の構造』（東洋経済新報社＝サントリー学芸賞）、『バブルの経済学』（日本経済新聞社、吉野作造賞）、『ブロックチェーン革命』（日本経済新聞出版社＝大川出版賞）ほか多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

（「BOOK」データベースより）

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Book Meter Reviews

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  • Sakie

    読了日：2022/11/25

    専門家が解析してみせる日本の経済や政策の如何は理解しきれないのだが、政財界や外資系コンサルなどが煽ってなんとなく日本に充満している「今の常識」は耳に入れなくていいということはわかった。時代が変わろうと、日本の「良い企業」の条件は変わらない。肌感覚を鋭敏にし、世間の潮流には馬耳東風で構わない。とはいえ、資本主義による弊害と日本政府の失策による弊害は混然として、法律で雁字搦めになっている地方の中小企業にとって、これが会社にも従業員にもひいては客にも良いと言える仕組みはなかなか難しい。結局悩むしかないのだが。

  • makimakimasa

    読了日：2023/01/08

    アベノミクスによる格差拡大の実態がデータで明らかになる。利益は東京の大企業と外国人投資家に渡り、貯蓄ゼロ世帯とビリオネアが双方激増している。日経平均上昇は家計への波及効果無く、持ち直したと思われた平均年収も実は社会保険料増で手取り減、更に2回の消費増税で可処分所得減。平均年収のピークは97年で、方やアメリカは過去20年で82％増。日本が唯一上昇率世界一の数値は、勤続年数による昇給であるとの事、まだ転職経験の無い自分は何か得した気分になった…。なお企業の内部留保増は、雇用調整の規制と定年延長の影響がある。

  • TAKA0726

    読了日：2021/12/17

    分配・成長・所得の背景は日本人の給料学校上がっていないから。20年で年収が2倍の米国、ニューヨークは年収2千万でも中流、英国はインフレ分の昇給を保証、ドイツは業種格差大でマンション家賃が10年で2倍、イタリアは年収低位も残業無しバカンス2週間。アベノミクスで大企業と中小企業、東京と地方、男女格差拡大。最低賃金の引上げも中小企業の経営の重し。法人減税、消費増税、中国の成長、社会保険料値上げ、定年延長、労組は給料を上げないことを是認し終身雇用と年功序列の維持。内部留保蓄積が平成の誤謬、人口減少、技術革新も要因

  • tolucky1962

    読了日：2021/11/21

    アベノミクスで年収減少，消費増税・社会保険料増加。終身雇用，年功序列で大企業男性年収上昇，若手・非正規給与低減。企業の人件費，固定資産，借金は横ばい，純資産は増大。投資がなく不景気。余剰は海外投資の失敗や投資家の多い海外へ流出。日本組織はデジタル化に遅れて労働生産性低下。成熟経済大国の貧困解消のため，分配，格差是正に法人増税，所得税累進，セーフティネットが大切。かつて日本に製造業を奪われた米国のGAFAのように技術革新が必要だが，大学運営交付金は減され，競争型資金の書類作成に研究者の時間がとられている。

  • 塾長やってる安村俊毅

    読了日：2021/12/06

    すでに貧困化は止まらなくなってきているうえに、ジョブ型の仕事に移行するのは難しいから、企業の内部留保を吐き出させて再配分をすれば社会矛盾は解決するはずだと言ってますが、企業を引っ張るための措置には言及がなしです。こないだの選挙で、維新が伸びた理由がわかりましたね、新しい中間階層にとっては「再配分＝搾取」になりやすいので、戦々恐々としていたんでしょうね。

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