再生可能エネルギービジネスの法律と実務

最新！平成２８年５月２５日成立の「再エネ特措法」（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年８月３０日法律第１０８号））最新改正に対応！業界の第一人者が、再エネ事業に関わる法律実務を詳説！再エネ事業者に加え、自治体、金融機関、電力事業者、不動産業者、弁護士・司法書士等の専門家、市民ファンドへの投資を考えている市民など、今後新たに再生可能エネルギー事業やそれによる地域創生に関わるすべての方に必携の書。

目次 : 第１部　総論―再生可能エネルギーと固定価格買取制度（再生可能エネルギー推進の意義/ 固定価格買取制度の趣旨/ 再生可能エネルギー発電事業と地域貢献/ 再生可能エネルギー発電事業の特徴/ 再生可能エネルギー発電事業を巡るリスク）/ 第２部　各論―事業設計における個別論点（事業計画の立案と精査/ 事業用地の確保/ 重要な関連法規等への対応/ 補助金や基金、優遇税制の活用）/ 第３部　課題と提言―地域に根差した持続的な発展を目指して（制度開始後の現状と課題/ これまでの制度変更―趣旨と事業への影響/ 安定的普及のための制度的担保/ 地域創生と条例制定/ 改正再エネ特措法の概要）

【著者紹介】
水上貴央 : 一橋大学商学部経営学科卒業後、銀行系シンクタンクを経て早稲田大学大学院法務研究科修了、２００８年より弁護士、現在は早稲田リーガルコモンズ法律事務所にてパートナー弁護士を務める。主な社会活動としては、国の事業仕分け、行政事業レビューの民間評価者（２０１０年から２０１５年）、消費者委員会東京電力値上げ問題ＷＧ有識者（２０１２年）、ＵＲ都市機構契約監視委員（現任）、飯田市地域エネルギービジネスコーディネート組織タスクフォース委員（現任）、青山学院大学法務研究科助教（現任）、ＮＰＯ法人再エネ事業を支援する法律実務の会（理事長）等がある（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）