横山勲

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過疎ビジネス 集英社新書

横山勲

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Product Details

Genre
：
Society&Politics
ISBN/Catalogue Number
：
ISBN 13 : 9784087213737
ISBN 10 : 4087213730
Format
：
Books
Publisher
：
Shueisha
Release Date
：
July/2025
Release Country
：
Japan

Content Description

コンサル栄えて、国滅ぶ――。

福島県のある町で、「企業版ふるさと納税」を財源に不可解な事業が始まろうとしていた。
著者の取材から浮かび上がったのは、過疎にあえぐ小さな自治体に近づき公金を食い物にする「過疎ビジネス」と、地域の重要施策を企業に丸投げし、問題が発生すると責任逃れに終始する「限界役場」の実態だった。
福島県国見町、宮城県亘理町、北海道むかわ町などへの取材をもとに、著者は「地方創生」の現実を突きつけていく。
本書は「新聞労連ジャーナリズム大賞」受賞の河北新報の調査報道をもとに、さらなる追加取材によって新たに構成した一冊。

◆目次◆
第1章 疑惑の救急車
第2章 集中報道の舞台裏
第3章 録音データの衝撃
第4章 創生しない地方
第5章 雑魚と呼ばれた議員たち
第6章 官民連携の落とし穴
第7章 自治の行方

◆著者略歴◆
横山 勲（よこやま　つとむ）
河北新報編集部記者。1988年青森県出身。河北新報社入社後、報道部、盛岡総局、福島総局を経て現職。
執筆に加わった連載「止まった刻　検証・大川小事故」は2018年度新聞協会賞受賞。
取材班として携わった連載「原発漂流」を含む特集「東日本大震災10年」は2021年度新聞協会賞受賞。
自ら中心となって取材執筆した「『企業版ふるさと納税』の寄付金還流疑惑に関する一連の報道」は第29回新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞した。

【著者紹介】
横山勲 : 河北新報編集部記者。１９８８年青森県出身。河北新報社入社後、報道部、盛岡総局、福島総局を経て現職。執筆に加わった連載「止まった刻　検証・大川小事故」は２０１８年度新聞協会賞受賞。取材班として携わった連載「原発漂流」を含む特集「東日本大震災１０年」は２０２１年度新聞協会賞受賞。自ら中心となって取材執筆した「『企業版ふるさと納税』の寄付金還流疑惑に関する一連の報道」は第二九回新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞した（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

（「BOOK」データベースより）

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Book Meter Reviews

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  • skunk_c

    読了日：2025/08/28

    河北新報の記者が福島県北部の平成大合併に参加しなかった自治体を舞台にして起こった、地方財政を食い物にするコンサル会社の暗躍を告発したルポ。｢人の金で儲ける｣体質のコンサル会社が、高齢化で地方議会も無選挙な自治体を手玉に取る様子、そして悪びれることなく逃げを打つ首長。おまけに公益通報に対し懲戒処分まで出す。全貌が完全に明らかになっているわけではない(特に贈収賄については不明)が、最後にコンサル側から｢雑魚｣と呼ばれた議会が百条委員会をつくり立ち向かっていく。国政にも言えるが、政治家は誰の方を向いているのか。

  • サンダーバード＠怪しいグルメ探検隊・隊鳥

    読了日：2025/08/02

    （2025-110）「企業版ふるさと納税制度」を使い、企業と自治体、それを仲立ちするコンサルが一体となって行った地方創生事業。その不可解な利益還流システムを取材した河北新報。小さな自治体を狙い打ちして公金を吸い上げる「過疎ビジネス」の実態。地方自治体の人手不足、知識不足に目を付けた行政機能のアウトソーシングだが、その実態は自治体の乗っ取り。元となった記事は「新聞労連ジャーナリズム大賞」を受賞している。新聞は「オワコン」とも言われているが、こうした丁寧な取材はやはり新聞でしかできないだろう。★★★★

  • うえぽん

    読了日：2025/08/13

    地方紙記者が新聞労連ジャーナリズム大賞受賞の連載記事を基に執筆。主体性なき官民連携の落とし穴、地方創生の不都合な真実を記したものだと言う。過疎町村が「行政機能をぶんどる」コンサルの言いなりに事業を進めたこと、関係企業による事業の受注を「公平公正な入札契約」を条件に認める寄附金制度の下で、そうでない契約により悪用されるリスクがあったこと、チェックをすべき議会やメディアが無関心だったこと等により「寄附金還流」が生じたと解説。結局町長交代、計画認定取消に至ったが、同様の環境にある自治体は他山の石とすべきだろう。

  • Miyoshi Hirotaka

    読了日：2025/11/10

    「のう越後屋、お前も悪よのう」が生まれて以来、汚職は形を変えて続いてきた。21世紀型は一極集中、地方の人材難、税制の緩さが狙われた。戦後、住民が首長と議員を選ぶ二元制になり、首長の権限が強化されたが、それに見合う立案や監査を担う人材が流出し機能が弱体化。そこにコンサルがつけ入り、「議員は雑魚」と揶揄されるまでに購買手続きの外注化が進んだ。まさに「コンサル栄えて国滅ぶ」。地方自治は民主主義の学校という根幹が揺らいでいる。自ら考えることを止めれば、コンプライアンス意識が崩壊し、限界役場と化し、地方創生は死ぬ。

  • tetsubun1000mg

    読了日：2025/10/05

    帯が無かったので最近の過疎対策ビジネスの取材と思って読み始めるが、全然違う内容に驚いた。　福島県の国見町が高規格救急車を１２台注文して他の自治体にリースするというスキームに疑問を持った「河北新報」記者執念の取材ドキュメント。　全国紙でも囲み記事で紹介された記憶が有るのだが真相はかなり悪質な仕組みでした。　企業版ふるさと納税という施策を使って、市に寄付して子会社に救急車を購入するようにしてリース料を得るという。　新聞報道後にコンサル会社社長も退任して、町長も選挙で負けるという結果だったという実話でした。

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