超高齢・人口減少社会のイノベーション 超成熟社会発展の経済学III

経済発展の基盤が揺らいでいる「超成熟社会」の持続的な発展のためには、制度と技術の両面にわたるイノベーションが不可欠です。本書は、それらによって超成熟社会の抱える大きな課題である高齢化・人口減少の問題にどう立ち向かえるかを示そうとするものです。第１部ではまず、人口減少の背景にある出生率と婚姻率の動向、人口減少の地域経済への影響、認知症増加の社会への影響などについて、経済学的視点から整理します。第２部では、医療、エネルギー、宇宙、農業、金融の分野での最先端の取り組みと、将来を見通したときに浮かび上がってくる技術面と制度面の課題を論じ、取り組むべきイノベーションの方向性を提示します。

目次 : 本書の問題意識―「超成熟社会」への挑戦/ 第１部　超高齢・人口減少社会の経済学（人口減少の背景と克服策/ 日本における地域の人口減少と地方創生/ 長寿社会に対応した社会経済の仕組み）/ 第２部　超高齢・人口減少社会に立ち向かうイノベーション（ナノバイオテクノロジーが先導するスマートライフケア社会/ 海洋資源開発と波力発電の現状と課題/ 準天頂衛星システムの現状と今後の課題/ 最先端植物工場「会津若松Ａｋｉ　ｓ　ａｉやさい工場」/ ベンチャーキャピタル投資の役割）

【著者紹介】
樋口美雄 : 慶應義塾大学商学部教授。１９８０年慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得退学、商学博士。慶應義塾大学商学部助手、同助教授を経て現職。これまでに、米国コロンビア大学客員研究員、国民生活金融公庫総合研究所長、慶應義塾大学商学部長・商学研究科委員長、日本経済学会長、労働政策審議会会長、内閣官房「まち・ひと・しごと」創生会議委員等を歴任

駒村康平 : 慶應義塾大学経済学部教授。１９９５年慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、経済学博士。国立社会保障・人口問題研究所研究員、駿河台大学経済学部助教授、東洋大学経済学部教授を経て現職。これまでに、厚生労働省顧問、社会保障審議会委員、社会保障制度改革国民会議委員等を歴任

齋藤潤 (日本経済研究センター研究顧問) : 慶應義塾大学大学院商学研究科特任教授。１９７８年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、同年経済企画庁（現内閣府）入庁。内閣府政策統括官（経済財政分析担当）等を経て現職。これまでに、オックスフォード大学大学院留学、国際通貨基金（ＩＭＦ）エコノミスト、日本経済研究センター主任研究員、青山学院大学及び東京大学の非常勤講師等を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）