アメリカにおける証拠開示制度・ディスカバリーの実際 The Criminal Dislosure Sy

刑事訴訟法の改正にともない、日本でも導入の始まった証拠開示制度。今後の発展の範となるアメリカのディスカバリー制度を、現地研究員として実務的観点から検証し、証拠開示のあるべき姿を提示する。アメリカ法制度のエッセンスを紹介。

目次 : 第１章　日本の証拠開示制度/ 第２章　連邦国家における州法の独自性/ 第３章　ディスカバリーの定義と課題/ 第４章　ディスカバリーの連邦憲法における位置づけ/ 第５章　カリフォルニア州刑事ディスカバリー法/ 第６章　第三者からの証拠収集/ 第７章　連邦のディスカバリー制度/ 第８章　ディスカバリーの実務/ 資料編

【著者紹介】
樋口和彦 : １９５１年生まれ。１９７５年東北大学法学部卒業。２００８年ＩＵＰＵＩインディアナポリス校ロースクール修士号取得。２０１６年カリフォルニア大学デーヴィス校ロースクール客員研究員。会社員を経て、１９８２年司法試験合格。１９８５年弁護士登録。前橋合同法律事務所、樋口法律事務所、法律事務所コスモスを経て、２０１６年弁護士登録抹消・廃業。群馬県消費者苦情処理委員会、日本弁護士連合会消費者対策委員会、同情報問題対策委員会、同犯罪被害者支援委員会、同死刑制度問題対策連絡協議会等委員。群馬弁護士会副会長、関東弁護士会連合会消費者委員会委員長、ぐんま住民と自治研究会代表を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）