再生可能エネルギー政策の国際比較

欧米では、政策の強力な牽引力で再生可能エネルギーが導入されている。しかし日本では遅々として進まない。既存事業者の政治的経済的利害ももちろんあるが、そもそも日本で流通する情報には、誤解や不完全なものが多い。系統安定化問題、ＦＩＴ（固定価格買取制度）の有効性、発電コスト、自治体の主体性や合意形成問題など、日本では否定的な材料として語られる諸論点に、欧米の事例を具体的に示すことで反証し、日本の策的積極性を求める。環境経済と再生可能エネルギー論でわが国をリードする研究者、政策推進者、実務家が一堂に会した最新の政策論。

目次 : 第１部　欧米諸国の再生可能エネルギー政策（世界の温暖化対策と再エネ政策を概観する/ ドイツの再生可能エネルギー推進策の現状と方向/ イギリスの再生可能エネルギー政策/ 再生可能資源国家・アイスランドの緑化熱電戦略による応戦/ 米国の再生可能エネルギーの導入状況と開発促進政策）/ 第２部　再生可能エネルギーの課題と論点（系統連系問題/ 日本の再生可能エネルギー政策の評価と課題―再生可能エネルギー固定価格買取制度の改正をふまえて/ 発電コスト分析から見えてくるもの/ 自治体と分散型電源/ 再生可能エネルギーの社会受容性と制度設計/ 日本の再エネ政策と本書の関わり）

【著者紹介】
植田和弘 : １９５２年生まれ。京都大学大学院経済学研究科教授。経済学博士。工学博士。専門は環境経済学。環境問題を通じて工学から経済学へ。大阪府市エネルギー戦略会議会長、コスト等検証委員会委員を務めた

山家公雄 : １９５６年生まれ。京都大学大学院経済学研究科特任教授。エネルギー戦略研究所所長、東北公益文科大学特任教授、山形県総合エネルギーアドバイザー、豊田合成（株）取締役を務める。東京大学経済学部卒業。日本政策投資銀行エネルギー部次長、調査部審議役等を経て現職。第２７回エネルギーフォーラム賞受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）