自治体産業政策の新展開 産業集積の活用とまちづくり的手法

日本をはじめとした先進国で大きな課題となっている産業の再生問題は、基盤となる中小企業を中心とした都市型産業集積の維持・再生が解決のカギとなる。産業集積構造の多様性を指摘し、従来の産業政策の問題点と課題を抽出。その上で、自治体における学習政策も含めた総合的な政策であるまちづくり的手法の導入・活用の有効性を各地の事例から検証し、産業集積地域の発展に向けた新しい自治体産業政策の可能性を提示する。

目次 : 自治体産業政策を考える/ 第１部　自治体産業政策と産業集積（自治体産業政策とは/ 産業集積とは/ 地理的近接性と企業間取引―自治体政策と産業集積（１）　ほか）/ 第２部　自治体産業政策の実際（都市型産業集積の地域的特性と政策―尼崎市を事例に/ 行政経営と自治体産業政策/ 創業・起業支援―これまでの自治体産業政策（１）　ほか）/ 第３部　これからの自治体産業政策（土地利用計画―まちづくり的手法（１）/ 産業型地区計画―まちづくり的手法（２）/ 産業振興と地域環境との調和―まちづくり的手法（３）　ほか）

【著者紹介】
梅村仁 : １９６４年大阪府生まれ。１９８７年高知大学人文学部経済学科卒業。１９８８年尼崎市役所入所。主に秘書、産業振興、企画財政分野に従事し、産業振興課長、都市政策課長などを歴任（〜２０１０年）。２００２年神戸大学大学院法学研究科博士前期課程修了。２０１１年大阪市立大学大学院創造都市研究科博士後期課程修了。高知短期大学准教授、同教授・地域連携センター長、文教大学経営学部教授を経て、大阪経済大学経済学部教授、高知大学客員教授。博士（創造都市）。専門は地域産業論、中小企業政策。日本地方自治研究学会常任理事。日本計画行政学会理事・評議員、東京都港区中小企業振興審議会会長、板橋区産業活性化推進会議副会長、寒川町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定等外部委員会委員長、摂津市２０４０年に向けた魅力ある地域づくり研究会アドバイザー。（独）中小企業基盤整備機構震災復興支援アドバイザー、中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター委員など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）