知っておきたい空き家の税金

平成２８年度税制改正による新ルール、相続空き家を売却する際の「３０００万円の特別控除」を徹底解説！関係法令・新通達も掲載！

目次 : 住宅の所有にかかる税金/ 「特定空き家等」にかかる税金/ 「空き家にかかる譲渡所得の特別控除」の特例/ 「相続税の取得費加算」の特例との適用関係/ 相続空き家を賃貸に出す場合の適用/ 昭和５６年６月以後に建築された旧耐震基準の家屋への適用/ 被相続人が老人ホームに入居していた場合の適用/ 「小規模宅地等の減額特例」（家なき子）との適用関係/ 相続人が海外居住の場合の適用関係/ 「自己の居住用財産の３０００万円の特別控除」との違い〔ほか〕

【著者紹介】
柴原一 : 昭和３２年三重県生まれ。税理士法人柴原事務所代表、日本税務会計学会副学会長、日本税理士会連合会評議員、ＪＡ全中・ＪＡまちづくり情報センター顧問のほか、千葉商科大学大学院客員教授など、多岐にわたり活躍。税理士のほかに、ＣＦＰ、１級ＦＰ技能士、特定行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士などの資格も持つ。資産家の財産運用、相続税対策、優良企業の税務および事業承継対策、生命保険・損害保険のリフォームアドバイス等に特に詳しく、金融機関、保険会社、税理士会等主催による講演、研修講師活動を数多く務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）