令和7年度改正対応 相続税・贈与税トラブルの傾向と対策

税理士損害賠償請求を招くトラブルのパターンがわかり、その対策が身につく82事例

◆非課税枠創設で令和7年申告件数が増える相続時精算課税のトラブルは18事例

相続時精算課税による贈与に非課税枠を設けた贈与税減税後の令和6年中の贈与は令和7年2月〜3月に申告
→本書の第4章により、税務調査への備えや対策がわかり、申告書の誤りがあれば修正申告によって調査を回避できる!!
「価値下落で精算課税の選択が不利益に」（p158）
「精算課税の選択が失敗に」（p162）‥‥等々

◆相続税・贈与税・通達のトラブルは52事例

相続税増税実施後の課税割合は4％→10％
→本書の第2章により、相続税の減額や全額の納税を猶予する特例の選択誤りを防ぐ!!
「小規模宅地の判断を誤ったケース」（p62〜73掲載の6事例）
「法人版事業承継税制の要件を誤ったケース」（p130〜139掲載の5事例）

【著者紹介】
松岡章夫 : 昭和３３年東京都に生まれる。昭和５２年東京都立上野高校卒業、昭和５６年早稲田大学商学部卒業、平成７年筑波大学経営・政策科学研究科修士課程卒業。昭和５６年国税専門官として東京国税局に採用される。昭和５６年藤沢税務署資産税部門、昭和５９年京橋税務署資産税部門、昭和６０年大蔵省理財局資金第一課、昭和６３年東京国税局税務相談室、平成３年国税庁資料調査課、平成５年３月国税庁を退職。平野裕彦税理士事務所勤務を経て、平成７年８月税理士登録し、現在、松岡大江税理士法人の代表社員。他に、平成１２年より東京地方裁判所所属民事調停委員（現）、平成１６年〜平成１８年税理士試験試験委員、早稲田大学大学院会計研究家非常勤講師（現）、など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）