新債権法が重要判例に与える影響

現行法の下での重要判例は新債権法において、どのような意義を持つのか。民法改正の論点ごとに重要判例・裁判例の検討を行い、新債権法の実務上の影響を明らかにする、法曹必読の書。

目次 : 意思無能力無効（大判明治３８年５月１１日民録１１輯７０６頁）/ 錯誤法と債務不履行法との交錯（大判大正６年２月２４日民録２３輯２８４頁）/ 代理人の行為能力（最判平成１８年７月１４日判時１９４６号４５頁）/ 消滅時効の主観的起算点―債権者が個人の場合（札幌高判平成２６年９月２５日判時２２４５号３１頁）/ 消滅時効の主観的起算点―債権者が法人の場合（福岡高判昭和６２年１２月１０日判時１２７８号８８頁）/ 時効障害―仮差押え（最判平成１０年１１月２４日民集５２巻５号１７３７頁）/ 時効障害―催告（最判平成２５年６月６日民集６７巻５号１２０８頁）/ 逸失利益の中間利息控除（最判平成１７年６月１４日民集５９巻５号９８３頁）/ 履行補助者（最判平成７年６月９日民集４９巻６号１４９９頁）/ 債権者代位権（大判昭和１４年５月１６日民集１８巻５５７頁）〔ほか〕

【著者紹介】
松尾博憲 : 長島・大野・常松法律事務所、弁護士。平成１６年東京大学法学部卒業、平成１７年弁護士登録（第一東京弁護士会）。平成２１〜２７年法務省民事局付（民法改正法の立案を担当）、平成２８〜３０年法務省民事局調査員

山野目章夫 : 早稲田大学大学院法務研究科教授。昭和３３年生まれ。昭和５６年に東北大学法学部を卒業し、同学部助手などを経て、平成１２年に早稲田大学法学部教授。平成１６年４月より現職。エクス・マルセイユ第三大学客員教授（平成１５年３月、平成１８年３月）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）