1.5℃の気候危機と日本 Sdgsをすすめるために 知の新書

気候危機は現実化しています。世界の約束は、産業革命からの気温上昇を１．５℃未満に抑えることです。脱炭素・脱化石燃料化を進めることが唯一の発展の道で、脱炭素市場を巡る大競争が始まったのです。省エネ・環境対策先進国であった日本は、再生可能エネルギーや脱化石燃料で遅れをとり、今や気候・産業政策はガラパゴス化しています。どうすれば脱炭素で豊かな経済にできるのか。地域の資源や人材や文化を生かした人間的な発展は可能なのか。本書は世界の動向を俯瞰しつつ日本の気候政策と経済を検証し、脱炭素社会への経済・社会の抜本的転換を訴えます。

目次 : １　はじめに　日本の気候変動政策への違和感―ガラパゴス化する日本の気候・産業政策/ ２　サステナビリティとＳＤＧｓを考える/ ３　戦争と気候危機　ロシアのウクライナ侵攻で懸念される環境・気候破壊/ ４　資本主義をやめないと、気候危機は止まらないのか？/ ５　イギリスでのＣＯＰ２６の結果が示すもの/ ６　ドイツのＧ７サミットから　日本政府は「気候クラブ」にどう関与するか/ ７　アンモニアと水素は脱炭素社会の切り札になるか？/ ８　地域からの脱炭素化への取り組み/ ９　二〇五〇年ネットゼロ社会移行の課題―主としてガバナンスの観点から/ １０　コロナ後及びカーボンニュートラルに向けての新しいエネルギー政策―「参議院資源エネルギー調査会２０２１．４．２１参考人として意見陳述」より/ １１　おわりに―「わたし」の気候危機

【著者紹介】
松下和夫 : １９４８年生まれ。京都大学名誉教授、（公財）地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）シニアフェロー、国際アジア共同体学会理事長、日本ＧＮＨ学会会長。東京大学卒業後環境庁（現環境省）に入庁。米国ジョンズホプキンス大学大学院修了。環境省、ＯＥＣＤ環境局、国連地球サミット上級環境計画官、京都大学大学院地球環境学堂教授（地球環境政策論）など歴任。専門は環境政策論、持続可能な発展論、環境ガバナンス論など。地球環境政策立案とその研究に先駆的に関与し、気候変動政策、ＳＤＧｓなどに関し積極的提言（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）