憲法の学校 親権、校則、いじめ、pta--「子どものため」を考える

【人生の入口でこそ「使える」法的発想】
校則に法的な拘束力はない／新民法で共同親権を持つ別居親が修学旅行をキャンセルできる？／PTAへの強制入会は無効――
学校や家庭など特殊な閉鎖空間で起きる複雑なトラブルこそ、「権利」の原則が詰まった憲法に立ち返ることで道筋が見えてくる！
2児の父として悪戦苦闘する憲法学者が、学校や家庭といった閉鎖空間で「教育」の名を借りて子どもに迫る暴力を見抜く。
教育社会学者・内田良氏との特別対談を収録。

「法的発想には、人を公平に扱うためのノウハウが詰まっている。」
「テストというものは、実は「法の支配」の極致なんです。解答があって、答え合わせをする以上、性質的に明文化されざるを得ない。」
「双方向・探求型授業って、優劣をつけて評価することが非常に難しいんです。学生の評価が恣意的になる危険性が常にある。」
「教師や保護者によるいじめの加担は、いじめ防止対策推進法の定義に入っていない。ここは条文の欠陥だと思っています。」
※巻末特別対談より抜粋

【目次】
　はじめに　なぜ憲法から考えるのか？
　日本国憲法（抄）
第一章　親の権利はどこまでか―― 親権、PTA
第二章　「学校」は何を果たすべきか
第三章　誰が教育内容を決めるのか―― 校則、制服、教科書
第四章　学校を「安全」な場所にするために――給食、いじめ
補論　男女別学・男女別定員制と平等権
　特別対談　「法的発想」で「子どものため」を見つめ直す
　　　　　　　　内田良（教育社会学者）
　あとがき
　主要参考文献一覧

【著者紹介】
木村草太 : １９８０年神奈川県生まれ。東京大学法学部、同大学院法学政治学研究科助手を経て、２０１６年より東京都立大学大学院法学政治学研究科教授。専攻は憲法学。平等原則、差別されない権利、子どもの権利を中心的なテーマとして研究に取り組みながら、講演会や新聞、テレビなどマス・メディアを通じた情報発信を続けている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）