2022年義務化対応 内部通報・行政通報の実務

民間企業・行政機関が取り組むべき事項をこの１冊で完全理解！体制整備や運用見直しの際など実務上必要となる対応が押さえられます！

目次 : 第１章　公益通報者保護制度と公益通報者保護法の制定経緯（「公益通報者保護制度」とは/ 公益通報者保護法（旧法）の制定経緯　ほか）/ 第２章　公益通報者保護法の要点（「公益通報者保護法」のねらいは何か（法の趣旨・目的）/ どのような通報が「公益通報」になるのか　ほか）/ 第３章　公益通報者保護法の主要な論点と解説（通報者にとっての公益通報者保護法上の留意点/ 改正公益通報者保護法よって、事業者（行政機関を含む）はどのような対応をすべきか　ほか）/ 第４章　内部通報と行政通報の実務対応（内部通報窓口の設置/ 公益通報対応業務従事者の選定等の留意点　ほか）

【著者紹介】
日野勝吾 : 淑徳大学コミュニティ政策学部コミュニティ政策学科准教授。法務博士（専門職）。１９７９（昭和５４）年、愛知県一宮市生まれ。２０１１（平成２３）年、東洋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。内閣府、消費者庁、独立行政法人国民生活センター等を経て、２０１４（平成２６）年、淑徳大学コミュニティ政策学部助教。２０１７（平成２９）年より現職。２０２２（令和４）年よりコミュニティ政策学部コミュニティ政策学科長。著書として、『企業不祥事と公益通報者保護』（単著、有信堂高文社、２０２０年）（日本法政学会賞（優秀賞）受賞）ほか。なお、地方公共団体（東京都、京都府、徳島県、高知県等）において公益通報者保護制度に関する講演等多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）