法人・企業課税の理論 租税法研究双書

ドイツ租税法と比較しつつ、企業税制がどのような制度的変遷を経て現在に至っているかを検討し、その変遷のなかで、企業税制がいかなる思考に基づいて設計されているかを明らかにした書。

目次 : 第１章　企業課税の現状と再構築の可能性―ドイツ租税法における法人税を素材とした一試論/ 第２章　企業・投資課税における税制改革論と租税法―ドイツ企業税制改革に係る基礎理論の分析/ 第３章　連結納税制度の導入/ 第４章　企業結合に対する租税法の制度的対応―ドイツ租税法における機関会社制度と組織再編税制を素材として/ 第５章　税制簡素化と租税法・租税政策―ドイツ租税法学における税制改革論・課税要件構築論の一端/ 第６章　租税政策と財政政策―ドイツ租税法学における租税・財政制度論を素材として/ 第７章　租税政策の形成過程と租税制度（所得税等）の構築―ドイツ租税政策論における応益性（¨Ａｑｕｉｖａｌｅｎｚ）概念を素材とした一試論

【著者紹介】
手塚貴大 : 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。広島大学大学院社会科学研究科助教授、同准教授（職名変更による）を経て、２０１４年より現職。現在、広島大学大学院社会科学研究科教授。専攻は行政法・租税法（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）