図解 定年前後の手続きの進め方 最新版

年金をもらい始めるのは６５歳からなので、会社員にとってこの年齢まで働くことが大きな意味を持ってきます。一部の富裕層を除いて、多くの人にとって、６５歳になるまでの５年間の収入を確保することが切実な問題となります。企業が行っている６５歳までの雇用機会の確保措置は以下の３つです。１定年の引き上げ、２継続雇用制度、３定年の廃止。およそ８割の企業が２を導入していて、多くは再雇用という形で、契約社員や嘱託社員として働いています。いわゆる普通の会社員は「６０歳で定年を迎え、契約社員として再雇用され、６５歳まで働く」というパターンになります。つまり、６０歳と６５歳時点が重要になるのです。本書を使って、その重要な年に何が必要なのかを確認し、自分に一番合った選択をしてください。

目次 : １章　定年前の準備をする（退職する数カ月前から準備しておく　退職後は会社任せにできない/ もらえる年金額を知ろう　一度は年金事務所に行こう　ほか）/ ２章　雇用保険の手続き（失業しなくてももらえる給付がある　いろいろある雇用保険の給付/ 何はともあれ住所地のハローワークへ行こう　基本手当受給の手続き　ほか）/ ３章　年金の手続き（定年再雇用後の年金加入について　定年後も年金に加入するの？/ 加入期間が足りない場合は…国民年金は任意加入もできる　ほか）/ ４章　健康保険の手続き（短時間労働者でも社会保険に加入できることがある　退職後の医療保険/ 退職後の医療保険はほぼ任意継続で決まり！健康保険の任意継続って何？　ほか）/ ５章　税金の手続き（所得税と住民税がかかるかも？退職金に税金がかかる場合/ 年金は「雑所得」になる　年金にも所得税がかかる？　ほか）

【著者紹介】
房野和由 : 特定社会保険労務士。埼玉県生まれ。早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。開業社労士のかたわら、資格専門学校にて社労士受験講座の講師を務める

柴崎貴子 : 税理士・社会保険労務士。柴崎会計事務所代表。東京都生まれ。明治大学政治経済学部政治学科卒業。「幸せな相続」ができるよう、お客様には生前贈与対策の提案に努めている。東京税理士会練馬東支部税務支援対策部所属。小中学校で租税教育を行うほか、大学で租税法講座の担当も受け持っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）