Q & A 収益認識における会計・法人税・消費税の異同点

企業会計基準委員会が、平成３０年３月３０日に「収益認識に関する会計基準」「収益認識に関する会計基準の適用指針」を公表したことに伴い、平成３０年度税制改正において法人税法上も収益認識に関する基本的な取扱いを明確化する等の改正が行われました。さらに、同年５月には法人税基本通達が改正され、消費税についても処理例が公表されています。本書は、それらの収益認識を巡る諸問題について、週刊「税務通信」に６回にわたって連載された記事をベースに再構成したものです。書籍化に当たり、新たな項目を追加するとともに、特に関心の高い消費税の考え方や処理方法を中心に随所に加筆を行いました。企業会計・法人税・消費税の三つの観点から収益認識を巡る異同点が明らかになるように解説していますので、会計・税務に携わる専門家の方々必携の一冊です。

目次 : １　適用対象の範囲（収益認識基準と改正法人税の適用対象法人/ 中小企業の収益認識基準と改正法人税の適用の可否　ほか）/ ２　収益認識の基本原則（収益認識基準と法人税の収益認識の基本原則/ 収益認識基準と法人税の「収益の額」の相違点）/ ３　収益の計上単位（収益の計上単位の通則/ 契約の結合による収益の計上単位　ほか）/ ４　収益の額の算定（収益の額の算定の原則/ 消費税額等の会計処理における税抜方式と税込方式の可否　ほか）/ ５　収益の計上時期（基本原則/ 棚卸資産の販売収益　ほか）

【著者紹介】
成松洋一 : 国税庁法人税課課長補佐（審理担当）、菊池税務署長、東京国税局調査第一部国際調査課長、調査審理課長、名古屋国税不服審判所部長審判官、東京国税局調査第三部長を経て、退官。現在、税理士。「減価償却資産の取得費・修繕費」（共著・税務研究会・第１５回日税研究賞奨励賞受賞）の他、著書がある（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）