高齢者向け民間住宅の論点と解釈 有料老人ホーム・サ高住契約の問題点

「終の棲家」の契約は、どうあるべきか？有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅（サ高住）、シニア向け分譲マンション。前２者は、老人福祉法、高齢者住まい法により行政規制がなされているが、シニア向け分譲マンションについては、特別法はなく法の欠缺領域である。そして、いずれの契約関係についてもこの分野についての民事特別法はない。「高齢者福祉」の理念を実現するための契約、法律構成はどうあるべきなのか？超高齢化が進む現代社会における、介護等の福祉サービスが付いた高齢者向けの民間住居（居住施設）を中心に、その私法上の問題点を鋭く検討する。

目次 : 第１編　総論１―老人福祉法関連/ 第２編　総論２―高齢者住まい法関連/ 第３編　有料老人ホーム及びサ高住の入居契約各論１―契約締結など/ 第４編　有料老人ホーム及びサ高住の入居契約各論２―契約当事者の権利義務/ 第５編　有料老人ホーム及びサ高住の入居契約各論３―担保、契約の終了など/ 第６編　補論―有料老人ホーム及びサ高住以外の福祉サービス付き高齢者向け住宅

【著者紹介】
平野裕之 : 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授。早稲田大学法学部非常勤講師、日本大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師。１９８１年司法試験合格、１９８２年明治大学法学部卒業、１９８４年明治大学大学院法学研究科博士前期課程修了、１９８４年明治大学法学部助手、１９８７年明治大学法学部専任講師、１９９０年明治大学法学部助教授、１９９５年明治大学法学部教授を経て現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）