日本消滅 -今なら間に合う、保守の団結-

"今最も人気の経済安全保障アナリスト、平井宏治の魂の叫び！
このままでは""日本消滅""　!!

年々感じる""違和感の正体""を的確な分析で綴る書き下ろし！

トランプを分析し
日本最大の問題、中国リスクを真剣に考える

移民推進反対！再エネ反対！
グローバル化こそ、保守の敵である!!


●参議院選挙で注目された在留外国人問題
●違和感の背景には海外および左派勢力の日本攻撃プロパガンダがある
●「移民は受け入れない」と「単純労働者は受け入れない」の2つの原則
●移民を送り込んだ側からの悪意ある主張の可能性
●移民推進が叫ばれるほどの経済弱体化に日本を導いたのはアメリカである
●日本をバブル景気に導いたアメリカのドル高是正策
●クリントン政権は日本敵視の一方で中国を甘やかした
●失われた30年の元凶は橋本龍太郎内閣が犯した致命的間違いにある
●「構造改革」が外国人投資家による日本の富の簒奪を生み出した
●ボロボロの銀行群と竹中平蔵金融相の竹中プラン
●新自由主義とグローバリズムに洗脳された日本と世界の関係
●経済のグローバル化は冷戦終結を機に変質した
●アメリカが中国を世界第2位の経済大国に押し上げた
●スパイ活動を拒むと法律違反となる国家情報法
●中国が目論んでいるのはグローバル・サプライチェーンの支配
●国際ルールなど念頭にない中国の対外政策
●改正反スパイ法で狙われる日本企業
●中国の不動産バブルは世界最大のゴーストタウンを生んだ
●トランプ大統領は第1次政権ですでに対中政策の足固めを行っていた
●「トランプ関税」の目的は国内産業の復活と国内雇用の確保にある
●先端技術を簒奪するために行われる中国の対米投資
●中国はアメリカを、叩き潰すべき「闘争相手」としている
●日本がしっかりと理解すべきトランプ大統領の貿易政策
●国家情報法によってスパイ行為が義務付けられている中国人留学生
●中国軍産複合体企業に対する投資を大掃除したトランプ政権
●中国企業はアメリカの投資市場から締め出されつつある
●中国が躍起になって最先端半導体の情報・技術を盗もうとする理由
●アメリカからの防衛費引き上げ要請に「怒り」を見せるのはやはりおかしい
●日本の経済界がおしなべて親中・媚中である理由
●製造業の空洞化への無関心は世界平和への無関心
●日本は絶対に脱中国を加速する必要がある
●グローバリズムに則って日本を売ろうとしてきた日本政府
●日本を外国の経済植民地にすることが「新しい資本主義」の正体だった
●日本の風土とは永久に相入れない新自由主義を根底から見直せ
●今や中国人が買い放題の日本の土地と不動産"

【著者紹介】
平井宏治 : 経済安全保障アナリスト。株式会社アシスト代表取締役。１９５８年生まれ。大手電機会社、外資系証券会社、国内Ｍ＆Ａ会社、メガバンク系証券会社、外資系会計アドバイザリー株式会社で勤務後、株式会社アシスト設立。Ｍ＆Ａアドバイザリー業務を手掛ける傍ら、上場企業などで講演多数。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員、日本李登輝友の会理事（非常勤）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）