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「自治体消滅」論を超えて

岡田知弘

Product Details

Genre
ISBN/Catalogue Number
ISBN 13 : 9784880376288
ISBN 10 : 4880376280
Format
Books
Publisher
Release Date
December/2014
Japan

Content Description

目次 : 1 「地方創生」と道州制/ 2 日本創成会議・増田レポートの「自治体消滅」論とその活用のされ方/ 3 増田レポートの何が問題か/ 4 安倍内閣の「地方創生」に展望はあるか/ 5 地域を「活性化する」「豊かにする」とは/ 6 グローバル競争に左右されない個性あふれる地域経済・社会の再構築と自治体の役割

【著者紹介】
岡田知弘 : 1954年、富山県生まれ。京都大学大学院経済学研究科博士後期課程退学。岐阜経済大学講師、助教授を経て、京都大学大学院経済学研究科教授。自治体問題研究所理事長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

(「BOOK」データベースより)

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Book Meter Reviews

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  • 1.3manen

    中山間地域に人が住み続けることができる地方自治制度と地域産業政策こそ求められています(21頁)。集落再編:生活拠点、支所・福祉施設などを拠点集落にまとめていく。そこに周辺集落の人が移動。行政サービスのコスト削減だけの観点から拠点集落への集中を促進することは、農山漁村の持続性を失わせることになってしまう(40頁)。正論だと思う。岡田教授の増田レポートへの批判は、雇用安定、所得向上を考えるなら現在の労働政策の大転換を提起すべきだと痛罵する(47頁)。

  • ゆう。

    日本創生会議が昨年発表した「増田レポート」では半数近くの自治体が消滅の危機にあるとしています。本著はこの自治体消滅論の誤りと狙いを述べたものです。まず考えなければならないのが、道州制の導入と地方創生がセットで論じられていることです。道州制が導入されれば、日本の地方自治は崩壊しかねません。またTTPや構造特区の狙いもあります。背景には新自由主義の地方自治解体論があると読み込まなければなりません。また、自治体消滅論の計算の仕方の誤りも指摘されています。批判的に学ぶ上でとても良書です。

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