タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック 平成29年9月改

相続発生後においても相続税等の軽減は可能です！中長期の相続税対策、相続発生直前対策、相続発生後から申告期限までの対策、相続発生後３年内の対策―４つのタイムリミットごとに、争族の防止も考えて家族の幸せ対策を提案します。

目次 : 相続対策の取組み方・考え方/ Ａゾーン　相続発生までに１年以上ある期間の対策（遺言書等による争族防止/ 信託を活用した相続対策　ほか）/ Ｂゾーン　相続発生前１年内の対策（遺族年金を受給するための直前対策/ 養子縁組の活用による相続税対策　ほか）/ Ｃゾーン　相続発生後申告期限までの対策（根抵当権等の引継ぎ変更手続/ 相続税の申告等に当たっての留意点　ほか）/ Ｄゾーン　相続税の申告期限後３年内の対策（税務調査の手法と対応策/ 申告書に記載した税額等に過不足があることに気付いた場合の対応　ほか）

【著者紹介】
山本和義 : 税理士・行政書士・ＣＦＰ。昭和２７年大阪に生まれる。昭和５０年関西大学卒業後会計事務所勤務を経て、昭和５７年山本和義税理士事務所開業。昭和６０年株式会社ＦＰ総合研究所（旧：（有）エフ・ピー総合研究所）設立、代表取締役に就任。平成１６年税理士法人ＦＰ総合研究所設立、代表社員に就任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）