例解 新収益認識基準の会計・税務

８０以上の豊富な設例・事例。改正法人税基本通達（２０１８．５）に対応。工事契約会計についても特集。企業の取引を描写する“見積り”にあふれた新基準

目次 : 第１章　新収益認識基準の概要（本会計基準の目的/ 適用範囲と廃止基準/ 適用対象企業、適用対象財務諸表/ 適用時期と経過措置/ 基本用語の定義　ほか）/ 第２章　例解　取引事例による本会計基準の理解（本会計基準を理解するための設例/ 特定の状況又は取引の取扱いを理解するための設例/ 我が国の特殊な取引についての設例）/ 第３章　工事契約の会計処理（工事契約会計に関する主な項目の比較/ 新会計基準による工事契約会計）

【著者紹介】
山本史枝 : 公認会計士。１９６５年に横浜国立大学経済学部卒業。プライス・ウォーターハウス（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）勤務。１９７１年から１９８７年までＴＡＣ株式会社において、公認会計士２次・３次試験の講師として活躍。協和監査法人において１９９７年から２０１１年まで代表社員として監査実務に従事。また、２００６年から２０１１年まで税理士法人協和会計事務所代表社員として税務に従事。２００１年から建設産業経理研究所（現建設産業経理研究機構）上場建設企業決算分析研究会委員、その他、日本公認会計士協会の監査委員会、会計委員会、建設業専門委員会などの委員を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）