原発再稼働と公法

３．１１で明らかになった原子力法制の課題。福島第一原発事故により明らかになった原発政策の問題と限界点。原発の安全確保、周辺住民・自治体の関与、原発事故の対応等の課題を公法学の観点から総合的に検証する。

目次 : 第１部　総論（原子力法制度に求められる機能とは何か/ 脱原発と財産権）/ 第２部　制度論（原子力規制委員会に関する一考察―行政法学におけるアカウンタビリティ試論/ 規制基準とリスクの社会的受容性/ 新規制基準における原子力安全の論理―継続的更新性・科学的客観性・民主的正統性・公益適合性確保の視点からの検討/ 伝統的許可制度の現代的変容―原子炉設置許可とバックフィット命令を素材にして/ 原子炉等規制法における新たな規制制度に関するノート/ 自治体の関与の正統性と法的根拠―安全規制への周辺自治体の関与を中心に/ わが国における原子力災害対策の過去と現在/ 原発再稼働とバックエンド問題）/ 第３部　訴訟論（福島第一原発事故国家賠償請求訴訟の現状と展望/ 原発訴訟における地方自治権の裁判的保護―ドイツ原発訴訟から観た大間原発訴訟の原告適格論）

【著者紹介】
山下竜一 : 北海道大学大学院法学研究科教授（行政法・環境法）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）