相続税実務のための知らないでは 済まされない相続法

度重なる民法（相続法）改正によって、相続税実務を行う上で、基礎となる相続法を理解することが求められている。例えば、故人の介護などに関わった親族が特別寄与料を請求し金銭を得た場合、相続税の課税対象となるため、法定相続人の申告と同様、特別寄与の権利が発生した日から10か月以内に相続税申告をする必要がある。また、遺留分侵害額請求を受けた相続人は、不動産や会社を相続した場合であっても、請求された額について金銭化して支払う必要が出てくるため、預貯金が足りずに不動産を売却して支払う場合、特別控除内であれば相続税は発生しないが、売却時の譲渡所得が課税対象となる。このように相続税実務は基礎となる相続法と密接な関わりがあるため、相続法を十分に理解する必要がある。
本書はこのような相続法と相続税法が交錯・交差するポイントを法務と税務の両面から最新の民法や登記業務に対応して解説するものである。結論を導くに当たっての背景にも言及することで更に理解を深められるものとする。

【著者紹介】
山下眞弘 : 弁護士（大阪大学名誉教授・関西大学博士）

米倉裕樹 : 弁護士、税理士（北浜法律事務所）。現在、弁護士法人北浜法律事務所パートナー弁護士。２０２１年１１月〜２０２２年１０月司法試験予備試験考査委員（租税法担当）。１９９３年立命館大学法学部卒業

松井淑子 : 弁護士、税理士、元国税審判官（神川松井法律事務所）。２０１４年神川松井法律事務所開設。１９９３年関西大学法学部卒業

平松亜矢子 : 弁護士、税理士、元国税審判官（共栄法律事務所）。現在、共栄法律事務所パートナー。２００１年京都大学法学部卒業

木村浩之 : 弁護士（弁護士法人淀屋橋・山上合同）。現在、弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士、日本税法学会理事。２００５年東京大学法学部卒業

堀田善之 : 弁護士、上級個人情報保護士、元国際調査審理官、元国税審理官（堀田法律特許税務事務所）

山下宜子 : 税理士（山下宜子税理士事務所）

プリティ梨佐クリスティーン : 弁護士（弁護士法人淀屋橋・山上合同）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）