米国特許実務 オフィスアクションへの対応 現代産業選書知的財産実務シリーズ

判例、審決、および、大幅に改訂されたＭＰＥＰ（審査基準）を踏まえた、オフィスアクションへの対応を、著者の長年の経験を踏まえて説明。米国特許実務に携われている方の必須の実務書。

目次 : 第１章　第１０３条（自明性：ｏｂｖｉｏｕｓｎｅｓｓ）拒絶および第１０２条（予期性：ａｎｔｉｃｉｐａｔｉｏｎ）拒絶への対応（第１０３条―自明性：ｏｂｖｉｏｕｓｎｅｓｓ/ 第１０２条（予期性：ａｎｔｉｃｉｐａｔｉｏｎ）拒絶および第１０３条（自明性：ｏｂｖｉｏｕｓｎｅｓｓ）拒絶に対する応答―共通事項）/ 第２章　クレーム解釈―Ｃｌａｉｍ　ｉｎｔｅｒｐｒｅｔａｔｉｏｎ（明細書に照らし合理的な範囲内で可能な限り広い解釈/ Ｐｒｅａｍｂｌｅ（前文）の解釈／Ｐｒｅａｍｂｌｅ（前文）はクレームを限定するか否か？）/ 第３章　第１１２条拒絶に対する応答（第１１２条（ａ）項／第１１２条（ｂ）項/ ミーンズプラスファンクションクレーム―Ｍｅａｎ　ｐｌｕｓ　ｆｕｎｃｔｉｏｎ　ｃｌａｉｍ）/ 第４章　第１０１条―特許対象発明（特許対象発明、および、その判断手法）/ 第５章　オフィスアクションを受けたときに留意すべき事項（Ｎｏｎ‐Ｆｉｎａｌ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ａｃｔｉｏｎを受けた場合/ Ｆｉｎａｌ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ａｃｔｉｏｎ（最終拒絶）を受けた場合）

【著者紹介】
山下弘綱 : 九州大学工学部造船学科卒業、１９７８年特許庁入庁、室長・審査長・審判長などを歴任。特許庁在職中、米国ジョージア工科大学留学、世界知的財産機関（ＷＩＰＯ：コンサルタント）、知的財産研究所ワシントン事務所所長を経験。２００５年７月特許庁退職。その後、米国Ｆｒａｎｋｌｉｎ　Ｐｉｅｒｃｅ　Ｌａｗ　Ｃｅｎｔｅｒ入学、２００８年卒業（Ｊｕｒｉｓ　Ｄｏｃｔｏｒ）。米国バージニア州のＯｌｉｆｆ　ＰＬＣで勤務（２００８年〜２０１６年）。帰国後、ＨＥＡ外国法事務弁護士法人や山下ジョイ外国法事務弁護士事務所などで勤務。早稲田大学大学院法学研究科非常勤講師（２０１９年秋学期以降）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）