どうする中山間直接支払制度 迷走から未来へ

25年間の歴史を持つ中山間地域等直接支払制度が揺れている。直接の契機は、本制度の5期対策（2020〜2024年）に導入された集落機能強化加算について、農水省が廃止を打ち出したことにある。本書は2000年度から発足し、「集落協定」という農村集落を基盤とする日本独自の支援方式として設立、展開してきた制度を、農村社会の変化とあわせて振り返る。第5期末のおける混迷の要因を冷静に分析しつつ、今後のあり方を展望する、それは農村政策の問題であると同時に、制度設計における透明性の確保という課題に答えることでもある。

【著者紹介】
小田切徳美 : 明治大学農学部教授。専門は農政学・農村政策論、地域ガバナンス論。１９５９年、神奈川県生まれ。東京大学大学院農学系研究科博士課程単位取得退学。博士（農学）。農林水産省「中山間地域等直接支払制度検討会」委員。「中山間地域等総合対策検討会」（第１期、第２期第三者機関）委員

橋口卓也 : 明治大学農学部教授。専門は農業経済学、農政学。１９６８年、鹿児島県生まれ。東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程修了。博士（農学）。農林水産省「中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会（第５期）」委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）