概説改正漁業法 2018年改正漁業法の要旨と漁業制度の変遷

２０１８年改正漁業法の要旨、概要のほか、江戸時代の漁業制度由来の「明治漁業法」、昭和の「漁業法」など漁業制度の歴史と水産政策の変遷を丁寧に検証・解説。漁獲可能量による管理と個別割り当てを基本とする資源管理方式を導入し、漁業権における優先順位制を廃止して新規参入を促すなどの評価される点と、水産資源を「国民の共有財産」とせず公的管理の徹底が十分でないなど、今後の課題についても提言する。漁業者・養殖業者への聞き取り調査から、今回の改正がどのように受け止められているかも検証、現場から見える課題と今後の見通しも示す。巻末には改正漁業法の条文も掲載。

目次 : 序章/ 第１章　『改正漁業法』概論（改正の背景（我が国水産業の動向）/ 改正の概要　ほか）/ 第２章　我が国における漁業制度の歴史（江戸時代における漁業制度/ 『明治漁業法』の成立　ほか）/ 第３章　「水産政策」と「水産改革」の経緯（『水産基本法』の制定と「水産政策」/ 「水産改革」の経緯）/ 第４章　『改正漁業法』の評価と今後の課題（『改正漁業法』の評価/ 今後の課題）/ 第５章　漁業法／卸売市場法改正と新コロナ後の将来（概説/ 漁業法の改正の評価　ほか）

【著者紹介】
小松正之 : １９５３年岩手県陸前高田市生まれ。１９８２〜８４年アメリカエール大学経営学大学院ＭＢＡを取得。２００４年博士（農学、東京大学）。１９７７年農林水産省入省。１９８５〜８８年水産庁国際課課長補佐（北米担当）。１９８６年アメリカ合衆国商務省「母船式サケ・マス行政裁判」に参加。１９８８〜９１年在伊日本大使館一等書記官、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）常駐代表代理。１９９１〜９４年水産庁遠洋課課長補佐（捕鯨担当）。１９９１〜２００３年国際捕鯨委員会（ＪＷＣ）日本代表代理。１９９８〜２０００年インド洋マグロ漁業委員会議長。１９９９〜２０００年ミナミマグロ漁業国際海洋裁判と国連仲裁裁判所の裁判に参加。２０００〜０２年水産庁参事官（国際交渉担当）。２００２〜０４年水産庁漁場資源課長、ＦＡＯ水産委員会議長。２００４〜０７年独立行政法人水産総合研究センター理事。２００８〜１０年内閣府規制改革会議専門委員。２００８〜１２年政策研究大学院大学教授、２０１３年客員教授。２０１１年内閣府行政刷新会議規制改革専門員。２０１２〜１６年新潟県参与。２０１４年〜現在、公益財団法人アジア成長研究所客員教授。２０１５年〜現在、一般社団法人生態系総合研究所代表理事。２０１７〜２０１９年日本経済調査協議会「第２次水産業改革委員会」主査。２０１９年〜現在、鹿島平和研究所「北太平洋海洋生態系と海洋秩序・外交と安全保障に関する研究会」主査。２０２１年同「第３次水産業改革委員会」委員長・主査

有薗眞琴 : １９５０年生まれ。１９７３年東海大学海洋学部水産学科卒業。山口県庁技術吏員採用。１９７３〜１９８０年山口県外海水産試験場研究員。１９８０〜１９８３年下関水産事務局主任技師。１９８３〜１９９２年山口県水産課開発係長等。１９９２〜１９９５年水産庁へ出向。振興課振興係長、研究課技術開発専門官。１９９５〜２００５年山口県漁政課技術補佐、水産課主幹、防府・柳井水産事務所次長等。２００５〜２００９年山口県水産課長、水産振興課長。２００９〜２０１０年山口県水産研究センター所長（山口県庁退職）。２０１０〜２０１１年（社）山口県栽培漁業公社アドバイザー（嘱託）。２０１１〜２０１６年独立行政法人水産大学校監事（非常勤）。２０１７〜２０１９年日本経済調査協議会第２次水産業改革委員会委員。現在、水産アナリスト（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）