合憲自衛隊 -新自衛隊法 九条のままでも戦える組織に-

護憲派の方も改憲派の方も聞いてください！

自衛隊はこのままでは国民の生命・財産を守る活動ができません。
問題は9条ではないのです。

問題の多い、現自衛隊法を、憲政史家・倉山満、弁護士・横山賢司の協力を得ながら
元陸将、西部方面総監、救国シンクタンク研究員
小川清史の書き下ろし。

■新自衛隊法も掲載

政府や国防関係者のみならず、国民全員に読んでもらいたい一冊！
安全保障こそ最大の福祉なのです。

・ネガティブ・リストで動く軍隊、ポジティブ・リストで動く警察
・「自衛隊＝行政機関」という認識が国防を危うくする
・軍隊の行動を法律で縛ると反対に暴走しやすくなる？
・防衛出動の早期発令で戦争を抑止できる可能性が高まる
・米軍基地が攻撃された時、自衛隊はどうする？
・憲法を根拠とする自衛隊になった場合のあるべき姿
・軍隊を運用できる政治的コントロールとは
・新自衛隊法の法源―「国家行政組織法」から「憲法第九条」へ



日本の国土を適切に防衛するには、自衛隊を��軍隊�≠ﾉする必要があります。
こう言うと、左からは「憲法違反だ！」という声、右からは「そうだ。自衛隊を憲法に明記して軍隊にすべきだ」という声が聞こえてきそうです。あるいは、「自衛隊はすでに事実上の軍隊ではないのか？」という疑問の声もあるかもしれません。
確かに、一般の方々から見れば、戦車・軍艦・戦闘機・ミサイルなどの重装備を備えている自衛隊は軍隊に見えると思います。
しかし、その実態は、他国の一般的な軍隊とは似て非なる「異質」の存在です。
最大のポイントは、他国の軍隊が原則無制限に行動できる（国際法などによって例外的に制限される）のに対して、日本の自衛隊は日本の国内法によって行動を制限されているという点にあります。
そう聞くと「やはり憲法９条が自衛隊の手足を縛っているんだな」と誤解される方も多いかもしれませんが、実は憲法以前の問題です。自衛隊の組織・任務・行動・隊員の身分などを定めた自衛隊法に問題があるのです。
(中略)「軍隊ではない」今の自衛隊では、たとえば外国の軍隊が日本に武力攻撃を仕掛けてきた時などに、国民・国土を守るための適切・迅速な対応ができません。
(中略)もちろん、本来は自衛隊を「国防軍」として憲法に明記した上で軍隊にすることを目指すべきですが、有事はいつ起きるかわかりません。いつ実現するかわからない憲法改正を待ってからこの問題に対応するというのは現実的ではないと思います。
(中略)いざというときには国土・国民を全力で守ることができる仕組みを平時のうちに整えておく必要があると私は痛感しています。
もちろん、そうは言っても、やはり日本人の心の中には、自衛隊を軍隊にすることへの抵抗や不安が少なからずあると思います。「戦前の日本軍のように暴走してしまうリスクがあるのではないか」という懸念を抱いている人もいるでしょう。

(中略)本書では、自衛隊の軍事組織化と関連して、これらの議論についても私なりの見解を述べています。
自衛隊のあり方をめぐる議論は、国の安全保障と民主主義の根幹に関わる重要なテーマです。立場の違いを超えて、冷静かつ建設的に議論を進めていきましょう。(本文より)

【著者紹介】
小川清史 : 昭和３５（１９６０）年生まれ。徳島県出身。防衛大学校第２６期生、土木工学専攻・陸上自衛隊幹部学校、第３６期指揮幕僚課程。米陸軍歩兵学校及び指揮幕僚大学留学。主要職歴（自衛隊）レンジャー教官歴４年間、うち主任教官歴３年間。第８普通科連隊長兼米子駐屯地司令、自衛隊東京地方協力本部長、陸上幕僚監部装備部長、第６師団長、陸上自衛隊幹部学校長、西部方面総監（最終補職）。退職後の階級は「陸将」。現在、一般社団法人　救国シンクタンク　客員研究員。全国防衛協会連合会　常任理事

倉山満 : 昭和４８（１９７３）年、香川県生まれ。皇室史学者、憲政史家、（一社）救国シンクタンク理事長兼所長。平成８（１９９６）年、中央大学文学部史学科国史学専攻卒業。同大学院文学研究科日本史学専攻博士後期課程単位取得満期退学。ブログ「倉山満の砦」やコンテンツ配信サービス「倉山塾」や「チャンネルくらら」などで積極的に言論活動を行っている

横山賢司 : 昭和５４（１９７９）年生まれ、神奈川県出身。平成１４年明治大学法学部卒業。平成２２年司法試験合格、司法修習生。平成２３年、弁護士登録。現在、東京弁護士会所属、救国シンクタンク客員研究員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）