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ISBN 10 : 4275008340
Content Description
一九五二年、日本共産党は、白鳥事件を合わせ、四大武装闘争事件を実行した。本書では、四事件の比較を、警察・検察側と共産党側のデータやエピソードを含め、様々な視点から検証する。
目次 : 第1部 共産党による火炎ビン武装デモの計画と準備(大須事件・裁判において解明すべき特殊性と謎/ 被告・弁護団側と検察側による大須事件の概要 ほか)/ 第2部 警察・検察による騒擾罪でっち上げの計画と準備(共産党にたいする警察・検察のでっち上げ謀略事件例/ 警察・検察による騒擾罪でっち上げ謀略と広小路事件 ほか)/ 第3部 大須・岩井通りにおける騒擾状況の認否(大須事件当日における二勢力の指揮・連絡体制/ 中署・アメリカ村火炎ビン攻撃作戦の中止→東進へのデモコース変更 ほか)/ 第4部 騒擾罪成立の原因(1)=法廷内闘争の評価(刑事事件裁判史上最長の二六年間公判/ 公判における検察側と共産党側との力点の違い ほか)/ 第5部 騒擾罪成立の原因(2)=法廷内外体制の欠陥―宮本顕治のソ中両党命令隷従と党史偽造(一九五五年六全協の表裏=ソ中両党命令への隷従と大須事件公判との関係/ ソ中両党秘密命令の三つの内容と国際的背景 ほか)
【著者紹介】
宮地健一 : 1973年名古屋市生まれ。1959年名古屋大学経済学部を卒業し、3年間民間会社で勤務。職場の共産党細胞長→民青地区委員長・専従→名古屋の共産党専従(現在では5つの地区委員長)→愛知県選対部員。民青・共産党専従経歴15年間。共産党専従時期に、愛知県常任委員会・党中央の極端で一面的な赤旗拡大の誤りを正規の会議で批判したことにより、それへの報復として、専従を解任された。そのような党内犯罪に怒って、党内で報復批判の闘争を1年8カ月間続け、1977年第14回大会に警告処分・報復的専充解任を撤回せよとの党大会上訴。それは無審査・無採決・30秒で却下された。そこで、1977年、名古屋地裁に専従解任不当の民事裁判を提訴した。憲法の裁判請求権を行使したことを唯一の直接理由として除名。以後、21年間、学習塾をしていたが、東欧革命・ソ連崩壊の刺激を受け、1997年・60歳から、『共産党問題・社会主義問題を考える』タイトルのホームページを立ち上げた(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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