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歴史学が問う公文書の管理と情報公開 特定秘密保護法下の課題

安藤正人

Product Details

ISBN/Catalogue Number
ISBN 13 : 9784272510108
ISBN 10 : 427251010X
Format
Books
Publisher
Release Date
May/2015
Japan
Co-Writer, Translator, Featured Individuals/organizations
:

Content Description

歴史を闇に葬らせないために―近現代史が明らかにする「情報公開後進国」日本の現状とそれに拍車をかける特定秘密保護法の問題性。民主主義に不可欠の“情報”を国民の手に取り戻す道を歴史学とアーカイブズ学の立場から問う。

目次 : 総論/ 第1部 「情報公開後進国」日本を問い直す―戦後・そして現在(公文書管理法と歴史学/ 沖縄返還をめぐる日本の外交文書―米外交文書との協働による史的再構成/ 日韓会談をめぐる外交文書の管理と公開)/ 第2部 公文書管理の日本近代史(日本近代における公文書管理制度の構築過程―太政官制から内閣制へ/ 戦前期日本における公文書管理制度の展開とその問題性―「外務省記録」を中心に/ 日本の官僚制と文書管理制度/ 地方自治体における公文書管理とアーカイブズ)/ 第3部 世界で進む公文書の管理と公開(情報重視の伝統に基づく公文書の管理と公開―イギリスの場合/ 台湾の公文書管理と政治―制度的先進性と現実)

【著者紹介】
安藤正人 : 1951年生まれ。学習院大学大学院人文科学研究科教授。アーカイブズ学理論、アーカイブズ史、日本近世・近現代記録史料論

久保亨 : 1953年生まれ。信州大学人文学部教授。中国近現代史

吉田裕 : 1954年生まれ。一橋大学大学院社会学研究科教授。日本近現代史(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

(「BOOK」データベースより)

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Book Meter Reviews

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  • 1.3manen

    核密約とは、沖縄返還交渉の過程で1969年11月に日米間で成立、有事の際に沖縄へ核兵器を持ち込むことを認める合意(19頁)。返還前に妥結していたとはね…。特定秘密保護法と公文書管理法では、前者は後者の基本原則を無視する恐れがあるという(23頁)。外務省は他官省よりも公文書の保存に積極的であったという(177頁)。伏魔殿でもやることはやるようだ。官僚組織は国の最高意思決定に基づいて活動開始する以上、決定の事実を示して新活動の根拠となる裁可書・閣議決定書が最重要文書(188頁)。閣議決定が重要(190頁)。

  • mitam

    明治初期には文書管理のプロがいたが、内閣制導入(1881年)以降、省庁横断的な部署おかれず、プロが育たなかった。戦後、国の事業として民間史料の所在調査→1951年、国立史料館(現・国文学研究資料館)設立→不十分。 1959年、山口県文書館。自治体史編纂事業も調査の促進原動力になった。 ●法制度面での位置づけ ・1987年の公文書館法→公文書等が重要な歴史資料であることを初めて位置づけ。 ・2009年の公文書管理法→自治体に努力義務

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