敵対的m & A対応の最先端 その理論と実務

目次 : 敵対的Ｍ＆Ａをめぐる最近の状況/ 敵対的買収に対する法的措置に関する理論（敵対的買収と防衛措置の法的効力に関する一試論/ 敵対的買収と対抗措置理論）/ 有事における企業買収防衛戦略（総論―「平時」の予防策と「有事」の対応策/ 各論―企業買収防衛策としての第三者割当増資）/ 平時における企業買収防衛戦略（日本版ライツ・プラン（ポイズン・ピル）導入に係る法的課題/ 日本版ＥＳＯＰの導入可能性）/ 敵対的企業買収の文脈の中での会社法現代化の意義/ 講演録・敵対的買収対応のための経営戦略―市場と法制度の動向を踏まえて/ ニッポン放送新株予約権発行差止仮処分申立事件について―東京地裁平成１７年３月１１日決定、同地裁同年３月１６日決定および東京高裁同年３月２３日決定とその意義

【著者紹介】
太田洋 : １９９１年東京大学法学部卒業。１９９３年弁護士登録。２０００年米国ハーバード・ロースクールＬＬ．Ｍ．（法学修士号）取得。２００１年米国ニューヨーク州弁護士登録。２００１年法務省では初めて任期付任用法により法務省民事局付（参事官室商法改正担当）に任官／商法平成１３年・１４年改正を担当（〜２００２年）。２００４年大阪証券取引所・自主規制委員会（委員長・森本滋京都大学大学院教授）委員。２００４年日本化薬株式会社・社外監査役。２００４年一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師。２００５年京都大学法科大学院非常勤講師（税務事例研究演習担当）。現在、西村ときわ法律事務所パートナー弁護士

中山龍太郎 : １９９５年東京大学法学部卒業。１９９７年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。１９９９年弁護士登録。現在、西村ときわ法律事務所弁護士（Ｗｅｉｌ，Ｇｏｔｓｈａｌ＆Ｍａｎｇｅｓ　ＬＬＰ勤務）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）