金融機関のためのマイナンバーへの義務的対応 & 利活用ガイド

２０１５年３月までに公表されたガイドライン、平成２７年税制改正大綱、個人情報保護法／番号法改正案等に基づく、金融機関のための本格的マイナンバー対応ガイド。２０１６年１月の制度開始に向けた義務的対応の準備から、２０１８年以降の民間利活用を見据えた取組みまでをカバー。

目次 : 第１章　マイナンバー制度への義務的対応が金融業務に与える影響/ 第２章　予定される預貯金口座への付番/ 第３章　マンナンバーの民間利活用に向けて/ 第４章　マンナンバー制度の背景/ 第５章　マンナンバー制度の仕組み/ 付録　マイナンバー制度に関する法令・規則等のワンポイント解説

【著者紹介】
大野博堂 : 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所金融政策コンサルティングユニット本部長。早稲田大学卒業後、ＮＴＴデータに入社し、デリバティブ取引評価システム等の企画に従事。その後、大蔵省大臣官房総合政策課に出向し、金融マーケットを中心としたマクロ経済分析を担当するとともに、国会対応を経験。ジャスダック上場企業の取締役経営企画室長を経て、２００６年より現職

山田英二 : 株式会社ＮＴＴデータ企画調整室ＩＴ政策推進グループ課長。同志社大学大学院総合政策科学研究科非常勤講師。東京大学卒業後、ＮＴＴデータシステム科学研究所に入所。食卓マーケティング、環境会計／環境情報システム、ｅデモクラシー、危機管理・防災の研究などに従事。内閣官房情報通信技術担当室（ＩＴ担当室）に出向し、国民ＩＤ制度等のＩＴ政策推進への従事を経て、２０１２年より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）